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- 課題解決のためのデータ活用の始め方
データ活用を成功に導くための組織体制と人材戦略【第4回】
前回は、データ活用を進めるための基本的なステップと、収集すべきデータの優先順位、これらのプロセスにおいて必要になるツールについて解説しました。今回は、データ活用を成功に導くための組織体制と、そこに求められる人材について解説します。
データ活用によって業務の標準化や効率化を実現するには、単にツールを導入するだけでは不十分です。データを収集し、分析し、その結果をビジネスに活かすまでの一連のプロセスを推進する組織体制と、適切な人材配置が不可欠です。
理想を言えば、全ての社員がデータを使いこなし、日常業務の中で自然にデータに基づいて判断できる状態が望ましいでしょう。データ活用が“特別なこと”ではなく“当たり前のこと”として組織に浸透している状態です。
しかし現実には、多くの企業でデータ分析やデータ活用の経験が不足しており、全社員にいきなりデータ活用を求めても前に進みません。そこで必要になるのが、データ活用を推進する専門組織です。
データ活用の推進組織には機能集中型と機能分散型がある
データ活用のための推進組織の形態には大きく（1）機能集中型と（2）機能分散型の2つがあります（図1）。それぞれのメリットとデメリットを説明します。
機能集中型：データ活用に関する機能を全社で集約
データ活用に必要な機能と人材を1つの組織に集約する形態です。
メリット
- 小さな組織でスタートしやすい
- ノウハウを共有しやすく、データ活用の進め方や成功パターンを型化し、各事業部門に展開できる
- 最初から全社視点で進められる
デメリット
- 施策を実行する事業部門と距離が遠い
- 各部門の課題把握やデータでの課題解決方法のすりあわせに時間がかかる
- 施策実行を事業部門に依頼する際の調整に時間がかかる
機能分散型：事業部門主導で推進
事業部門のそれぞれでデータ活用を推進する形態です。
メリット
- 現場に近い位置で意思決定ができ、各事業部門のニーズに合わせ、スピード感を持って施策を実行できる
- 「全社での活用計画・推進（データ活用推進部門）」と「施策実行と深化（事業部門）」で役割が明確に分かれており、全社でのデータ活用へとスケールしやすい
デメリット
- 同じようなツールを別々に導入してしまう可能性がある
- データの定義や管理方法がバラバラになる可能性がある
- 影響力の大きい事業部門の要望が優先されやすく、難易度の高い活用をいきなり要望されるといったケースもある
- 事業部門長のデータ活用理解度によって推進度合いに、ばらつきが生じやすい
- 特定の事業部門にノウハウが偏ってしまう可能性がある
データ活用の初期段階では、機能集中型で始めることを推奨します。まずは専門組織でデータ活用の“型（パターン）”を作り成功事例を積み重ねます。成功パターンが確立してきたら、徐々に機能分散型に移行していき、各事業に展開していくのが理想的です。
最初のステップとしては、データ活用を進めやすい所から組織を作って始めるのが良いでしょう。具体的には次のような領域です。
●データが入手しやすい
●トライアンドエラーがしやすい
●経営陣や現場がデータ活用に前向き
●成果が見えやすい（クイックウィンが狙える）
データ活用による成果が出るまでに時間がかかりすぎると、経営層は「効果がない」と判断し、現場も「努力しても意味がない」と感じてしまいます。それだけに、早期に小さな成功（クイックウィン）を積み重ねることが重要です。