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- スマートホームで越境する空間ビジネスの好機
「売った後」の事業設計が企業の明暗を分ける【第6回】
ソフトウェアで家電の価値を高めて収益化にも踏み出す
これに対して興味深いのは、世界有数のハードウェアメーカーである韓Samsungが異なる選択をしたことです。同社は2014年、スマートホーム向けハブやアプリを手掛ける米SmartThingsを買収しましたが、その後2020年には単体のハブやセンサーなどの製造・販売を、独Aeotecなどのパートナー企業に委ねる方針を打ち出しています。その一方で、自社家電へのハブ機能の組み込みやソフトウェア基盤への投資は続け、2026年10月時点で「SmartThings」の登録ユーザー数は4億7000万人に達しています。
SmartThings本来の役割は、それ自体で稼ぐことよりも、テレビや冷蔵庫、エアコンなどのSamsung家電をつなぎ、組み合わせるほど便利になる体験を作ることにあります。つながることで家電の魅力が増し、その魅力がブランド価値と家電のシェアを支えます。ハードウェアを売るためにこそ、ソフトウェアに投資するという発想です。
さらにSamsungは、SmartThingsそのものの収益化にも踏み出しています。前回紹介した法人向けの「SmartThings Pro」に加え、2026年6月には、外部のアプリやサービスからSmartThingsを利用するためのAPI(Application Programming Interface)を有料化する方針も発表し、11月4日に提供を始めています。アプリを通常どおり使う利用者は対象外ですが、外部サービスとの連携には影響が及びます。
この動きには反発もあります。上級者を中心にシェアを集めるオープンソースのホームオートメーション基盤「Home Assistant」の創設者であるパウルス・スハウツェン(Paulus Schoutsen)氏は、購入済みの機器を使い続けるために継続的な料金が必要になることに失望を表明しました。
Winkの例と同じく、すでに得られていた価値に後から料金を課せば反発を招きます。逆に、更新やサポートによって価値が増え続けるのであれば、継続課金への納得は得やすくなります。売り切りモデルからの脱却とは、課金の形を変えることではなく、利用者が払い続けたいと思える価値を届け続けることであり、そのバランスが問われているのです。
国内メーカーにも「売った後」の事業設計が欠かせない
継続的なつながりがもたらすのは、収益の安定だけではありません。売った後もつながり続けることで、メーカーの手元には製品の利用実態を示すデータが集まります。
Samsungは、SmartThingsの認証プログラム「Works with SmartThings」の認証を取得したパートナー企業に、分析ツール「SmartThings Analytics」を提供しています(図3)。登録・稼働台数や機能ごとの利用状況、利用地域などを、利用者の個人情報を含まない形で把握できるツールです。売り切りモデルでは、メーカーは製品が家庭に届いた後の利用状況をほとんど知り得ませんでした。こうしたデータは、次の製品設計やアップデートの優先順位を決める根拠になります。
データの価値は、メーカーの中にとどまりません。住まいの状態を継続的に捉えるデータは、事故や故障の予防という点で、他の産業にも大きな意味を持ちます。その代表例が保険業界ですが、詳細は次回に譲ります。
翻って、日本の家電・住宅設備メーカーはどうでしょうか。各社ともアプリやクラウドサービスを展開してきたものの、その多くはハードウェアを売るための付帯機能という位置付けにとどまってきたと見えます。ソフトウェアを事業の中核に据えて継続的に投資するところまでは踏み込めず、その結果、つながる体験の質とプラットフォームの規模で、海外勢との差が開いたのではないかというのが筆者の分析です。
ハードウェアの品質は今なお日本企業の強みです。必要なのは、その強みを入口として、売った後の時間にどのような価値を生み、利用者が納得する形で体験の向上や収益につなげるかという事業設計です。
次回は、スマートホームのデータを事故の予防に生かす、海外保険業界の取り組みを取り上げます。
新貝 文将(しんがい・ふみまさ)
J:COM グループでさまざまなインターネット関連サービスの事業立ち上げを経て、2013年から東急グループでスマートホームサービス「intelligent HOME」のサービス立ち上げを牽引し、Connected DesignのCEOに就任。その後、スマートホームベンチャーのアクセルラボの COO/CPO としてスマートホームプラットフォーム SpaceCore の立ち上げを牽引したあと、株式会社 X-HEMISTRY を設立。豊富な事業立ち上げ経験を活かした伴走型ハンズオン支援や実行支援を展開。世界中の IoT関連企業とのコネクションも幅広く持つ。2024年4月に発足した Connectivity Standards Alliance 日本支部の代表に就任し、スマートホームのグローバル標準規格「Matter」やスマートロックの標準規格「Aliro」の普及推進を牽引。

