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「売った後」の事業設計が企業の明暗を分ける【第6回】

新貝 文将(X-HEMISTRY 代表取締役/CSA日本支部 代表)
2026年11月19日

スマートホーム市場では、ハードウェアを売り切る事業モデルの限界が鮮明になっています。販売後に続くクラウド運用や顧客サービスの費用を賄えずに行き詰まる企業がある一方、ソフトウェアやサービスで継続収益を伸ばす企業もあります。今回は米国の事例を基に、ハードウェア企業が「売った後」にどう価値と収益を生むかを考えます。

 スマートフォンの価値は、購入した日に決まるわけではありません。OS(基本ソフトウェア)の更新で新しい機能が加わり、使い続けるうちに便利さが増していきます。メーカー側にとっても、端末の販売後にクラウドやコンテンツ配信などのサービスから収益を得る機会が生まれるわけです。米Appleでは、2025会計年度のサービス売上高が1000億ドルを超え、全売上高の4分の1以上を占めています(図1)。

図1:スマートフォンや自動車では、販売後のソフトウェア更新とサービスが価値と収益を生んでいる

 自動車も同じ方向に動いています。米テスラは、インターネット経由でソフトウェアを更新するOTA(Over The Air)で、納車後のクルマに機能を追加し続けてきました。2026年には、米国で運転支援ソフトウェア「Full Self-Driving(Supervised)」の買い切り販売を終了し、新規の利用者には月額99ドルのサブスクリプションを提供する形に改めています。

 ハードウェアは売って終わりではなく、売った後も価値と収益を生み続ける。この考え方が、スマートホーム市場でも企業の明暗を分けています。

売った後のコストが「売り切りモデル」を圧迫する

 筆者は長年、米国のスマートホーム市場を見てきました。そこで繰り返し目にしてきたのは、自らを「ハードウェアカンパニー」と位置付けてきた企業が、事業の継続や独立した経営に行き詰まる姿です。つながる製品を売るということは、売った後も長く続く責任を引き受けることでもあるのです。

 各社の事情は異なりますが、根本には共通の構造があります。ハードウェアの「売り切りモデル」では収益とコストの時間軸がずれているのです。製品の代金が入るのは販売時の一度切りですが、クラウドの運用やセキュリティ更新、顧客サポートの費用は、製品が使われる限り発生し続けます。販売の成長が鈍れば、過去に売った製品を支えるコストだけが積み上がっていきます。

 主要な機能をクラウドに依存する製品では、サーバーが止まれば価値の大半を失います。2022年4月には、米国スマートホームの黎明期に人気を集めた米Insteonのクラウドサービスが予告なく停止し、アプリケーションや音声アシスタントからの操作が利用不能になりました。同年6月に新オーナーの下でサービスが復旧するまで、利用者は不安な状況に置かれました。

 コストを後から利用者に転嫁した例もあります。スマートホーム向けハブ製品を手掛ける米Winkは2020年、無料だったサービスを一転、有料サブスクリプションに切り替え、加入しない利用者にはアプリなどからの機器操作を止めると通告しました。

 一方、こうした道を選ばなかった企業もあります。スマートサーモスタット(温度調整器)を手掛けていた米Nest Labsは2014年に米Googleが、ビデオドアベルの米RingはAmazonが、それぞれ買収しました。いずれもイグジットとしては成功例ですが、大手の傘下で成長する道を選んだことになります。今ではNestは、Googleのスマートホーム製品群の中核ブランドです。

ハードウェアを「入口」にソフトウェアで稼ぎ続ける

 ハードウェアを“入口”と割り切った企業の模範とされるのが、本連載でも取り上げてきたスマートホームセキュリティの米Alarm.comです。同社もセキュリティ機器を販売していますが、収益の柱は、警備会社などのサービス事業者にクラウドサービスを提供して月額料金を受け取るSaaS(Software as a Service)・ライセンス事業です。

 2025年度の売上高約10.1億ドルのうち、SaaS・ライセンス収益は約6.9億ドルで、全体の約7割を占めます(図2)。売上原価率はSaaS・ライセンスの14%に対し、ハードウェア等は76%です。ハードウェアは顧客との接点を作る入口に過ぎず、同社の利益と成長はその上で継続課金されるソフトウェアが生み出しています。

図2:Alarm.comは機器を入口に継続課金で稼ぎ、Samsungは家電をつないで製品の価値を高める

 継続収益型への転換に挑む企業もあります。IoT(Internet of Things:モノのインターネット)カメラで存在感を示している米Arlo Technologiesは「サービスファースト」を掲げ、ハードウェア単体の採算よりも、利用料を払い続けるサービス加入者の獲得を優先しています。

 2025年度はサブスクリプション・サービス収益が売上高の約6割を占め、ARR(Annual Recurring Revenue:年間経常収益)は約3.3億ドルに達しました。2025年第4四半期の製品粗利率はマイナス16.3%でしたが、利益率の高いサービス収益がその赤字を補い、2025年通期では約1500万ドルの純利益を計上しています。

 また、賃貸住宅向けスマートホームサービスの米SmartRentは、2021年の上場後に株価が長く低迷し、経営陣の交代を経て継続収益の比重を高めてきました。2025年第4四半期にはSaaS収益が四半期売上の約42%を占めるまでになっています。