大手ITベンダーとスタートアップがうまく協業するには【第5回】

アプローチ1：全体アーキテクチャーの設計だけをまず調達する

　第1回でも述べたように、システム調達は基本的に業務観点で実施されるため、垂直統合によるサイロ化を起こしやすい構造になっています。調達対象がアプリケーションであっても、調達仕様書に、そのアプリケーションに関連するデータベースやインフラがセットで記載されることもあります。

　そのインフラに関しても「XXシステム上で動作すること」のように記載されていても、指定されているのはネットワークや基本ソフトウェア（OS）レベルまでで、データベースなどはアプリケーションの仕様に従って設計・構築されることが多くなります。アプリケーションの調達にインフラ要素が入っているため、スタートアップの特性を生かしづらくなってしまうのです。

　これを避けるためには、全体アーキテクチャーを設計するフェーズを入れ、それに特化した調達を実施する必要があります。しかし1つ問題があります。このようなフェーズは本来、大手ITベンダーの知見が生かされる領域ですが、このフェーズを特定ベンダーが担当すると、どうしても自社に有利な設計を行う傾向があることです。中立性の観点からは問題ですが、営利企業である大手ITベンダーにすれば当然のふるまいともいえます。

　そのため、全体アーキテクチャーの設計は、中立性の高いコンサルティング会社などが、官公庁の担当者や各ベンダーと調整しながら担うのが現実的ではないかと考えます。ただ、実際の構築や運用経験が乏しいコンサルティング会社が担当すれば、実運用上問題が起こるような設計をしてしまうことがあります。経験者を採用するか、実際に構築・運用を担当する可能性があるITベンダーと協業する必要があるでしょう。

アプローチ2：システム基盤の範囲を明確にする

　システム基盤をどう考えるかは、現在の課題を解決するためには最も重要なポイントです。なぜなら、システム基盤を先に定義し実装しておかなければ、効率的でDXに寄与するアプリケーションは作れないからです。では、システム基盤とは、どの範囲を指すのでしょうか。

　システム基盤には多くの要素が組み合わされています。例えば以下のような要素です。

・ネットワーク／通信環境
・セキュリティ対策
・サーバー／クラウド
・OS
・認証・認可
・ミドルウェア／データベース
・アプリケーション開発環境
・アプリケーション（開発）
・運用監視・ログ

　この中で、どこまでがシステム基盤の範囲なのでしょうか。前回までに、大手ITベンダーとスタートアップの特性を分ける軸は要求される“スピード感”だと論じてきました。この観点で線引きすれば、アプリケーション開発だけを切り離し、それ以外の要素は極力システム基盤として定義するのが合理的でしょう。そうすればスタートアップはアプリケーション開発だけに専念でき、スピード感のある開発を実現できるでしょう（図1）。

図1：調達範囲をアプリケーションとシステム基盤を分けるべき

　もちろんシステム基盤についても、業務の変革スピードに対応できるよう、これまで以上にスピード感が求められるでしょう。