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遠隔ロボットでリアル業務の代替を提案するTelexistence

　一方、スタートアップ支援策「THE CONNECT」に参加する47社のうちの1社が、遠隔操作やAI（人工知能）ロボットなどを開発するTelexistenceである。小売業の店舗業務に対し遠隔ロボットの活用を提案する。

　同社の代表取締役 兼 CEOの富岡 仁 氏によれば、コンビニ店員の1日の作業時間を分析したところ、「商品の品出しや陳列、厨房調理などが全体の35〜40％を占めていた。商品の陳列業務は完全に人に頼っていて、代替するサービスがない」のが実状だ（写真3）。

写真3：Telexistence 代表取締役 兼 CEO（最高経営責任者）の富岡 仁 氏

　Telexistenceは、そうした作業を遠隔操作ロボットに代替することで、小売業界における労働力不足による人件費の急騰への対応を目指す。将来的には、ロボットの自動化による店舗経営の効率化も視野に入れている。

　そのために、クラウド経由で人の身体の動きをロボットに伝える「クラウドロボティクス」技術を開発中で、ロボットも、ものをつかむ動作を重視して手先の関節を増やしている（図4）。

図4：遠隔操作ロボットによる商品陳列業務の様子。操作には市販のVRゴーグルを利用している

　開発は、「すでに商業化に向けた段階に入っており、実際に店舗で目にできる日も近い」（富岡氏）という。実際、大手小売りチェーンが2020年7月以降の導入を予定している。常設店にロボットを配備し、店内にある全商品の半数に相当する203形状、約2200商品の陳列業務に利用する計画だ。

　Telexistenceは、ロボットと人が共存する労働環境を「拡張労働基盤（AWP：Augmented Workforce Platform）」と呼び、労働市場に新しい可能性を生み出そうとしている。

　たとえば、ロボットの遠隔操作により仕事ができるようになれば、地域を問わず全国から人材の採用が見込める。富岡氏は、「デスクワークを中心としたリモート化が進む一方で、リアルビジネスの現場で自らの身体を使って働く人々はテクノロジーの支援から取り残されている。現場で働くすべての労働者を支援したい」と話す。