老朽化が進む日本の上下水道インフラ、解決策として米Autodesk日本法人が自社製品をアピール

　「日本の高度成長を支えてきた社会インフラと、その維持体制が限界を迎えつつある。上下水道事業もその1つで、かつてない転換期を迎えている」--。3D（3次元）CAD（コンピューターによる設計）ソフトウェアなどを開発する米Autodeskの日本法人でWater Infrastructure シニアアカウントエグゼクティブを務める河村 正士 氏は、こう指摘する（写真1）。

写真1：米Autodesk日本法人 Water Infrastructure シニアアカウントエグゼクティブ 河村 正士 氏

　日本の水道管の総延長は74万キロメートルで地球18周分。そのうち約22％法定耐用年数の40年を超えている。一方の下水道も総延長は49万キロメートルと地球12周分あり、約7％が耐用年数の50年を超えている。埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故などもあり政府は、老朽化した大規模な下水道の更新工事を2030年度までに全国で完了させたい考えだ。

　グローバルに見ても水業界は「担当する人材の不足、施設や設備の老朽化、人口増による需要増、気候変動に伴う環境的圧力などを背景に大きな岐路に立たされている。例えば、2050年までに気候変動による洪水や高潮によって世界8億人が影響を受ける一方、水の需要は55％増えると見込まれている」(河村氏)という。

　そうした課題の解決に向けては「DX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みが不可欠だ」と河村氏は強調する。Autodeskの調査『2025 State of Design & Make Report』では「水処理や排水などの生産性の向上や日常業務の効率化などにAI（人工知能）技術を利用したいとのニーズが見られる」（同）という。

上下水道の資産をライフサイクル全般で管理

　水業界に対しAutodeskは、水インフラの計画から設計、建設、運転、維持管理までに対応するソフトウェアを提供しているという（表1）。「エンドツーエンドの水システムの資産管理」を掲げ、「各資産のライフサイクルにおいて最善の意思決定を下せるようにするのが目標だ」（河村氏）という。

　自社製ソフトウェアに加え他社製品も提案する。GIS（Geographic Information System：地理情報システム）分野では米ESRI、ジェネレーティブデザイン分野では米Transcend、解析とシナリオ作成分野では米Optimatics、運用管理分野では豪VAPARと、それぞれ戦略的バートナーシップを結んでいる。