AIによって変わる企業競争、先行する米国に中国が肉薄【第11回】

中国が世界のAIイノベーションセンターを目指す

　これら米企業とともに注目しなければならないのが中国の動向だ。中国はAI人材数だけでなく、AIに関する特許・論文やスタートアップ企業の数を増やしている。すでに特許数とスタートアップ企業による資金調達額では米国を抜いてトップである。

　さらに中国政府は、強力なAI推進を国家主導で進めている。2017年7月に発表された「次世代AI発展計画」では、2030年までに「理論、技術、応用のすべての分野で世界トップ水準」に引き上げ、中国が世界の「AIイノベーションセンター」になることを目標にする。そこでのビジネス規模は関連企業を含め10兆元（約170兆円）になるとする。

　そこに至るロードマップも、第1段階の2020年までに「世界先端水準」に引き上げ、想定するビジネス規模は1兆元である。第2段階の2025年までには、基礎理論を進展させ、一部技術と応用を「世界トップ水準」に向上させる。具体的には、（1）医療、（2）スマートシティ、（3）自動運転、（4）音声認識の4つを重要分野に挙げ、分野ごとにリード企業を選定し、インフラや法制度を含めた展開を図る（図2）。

図2：中国の「次世代AI発展計画」における4つ重要分野とリード企業

　すでに自動運転では、バイドゥが「Apploプロジェクト」を立ち上げ、半導体やソフトウェアアーキテクチャーの開発、協業モデルの構築など、積極的な動きを見せている。

　大規模な実験や適用も政府主導で進む。2035年には北京市近郊に自動運転都市を作り上げる構想が発表された。個人の乗用車をすべて自動運転にすることを目指し、技術だけでなく、政府がリードしインフラや法制度を整えるという。こうした大規模な試みは、テクノロジーの検証とともに、膨大なデータの収集、それに基づくAIチューニングの進展という観点からも大きな意味を持つ。

　スマートシティに関しては、杭州市において「シティブレイン」というプロジェクトが進む。監視カメラを使い、渋滞への迅速な対応を可能にしたほか、顔や車のAI認証によって犯罪防止に役立てている。

今ある技術の活用を始めることが重要

　AI分野は米中がリードし、ビジネスや生活にイノベーションを起こそうとしている。これらの動きから分かることは、AIの強い分野や、その応用可能性だ。AIアシスタント、音声認識、画像認識の技術の応用分野は広がり、活用も広がっている。AIを活用して自社の仕組みや製品／サービスの改革を検討することは、今後の競争力を考えるうえで重要な戦略になる。

　実現にあたっては、人材と投資が必要だが、すべてを自社開発しなくても、AI関連サービスを応用することで、より簡単に活用が図れる。たとえばキユーピーがAIの画像認識によりベビーフードに使うダイスポテトの品質不良やカット不良の選別や、セブン-イレブン・ジャパンの音声AIを使った弁当や食材セットなどを店舗で受け取るサービスは、いずれもGoogleのAIサービスを活用している。

　このように、今時点で利用可能なAI技術を知り、実際に活用を始めてみることも、将来の本格的なAI化を進めるうえで重要である。