AIによって変わる企業競争、先行する米国に中国が肉薄【第11回】

　AI（人工知能）の活用が広がっている。AIは、さまざまな分野で膨大なデータを基に最適解やルールを見つけだし、画像認識や音声認識の活用が広がっている。音声認識を活用したスマートスピーカーは、家庭へと広がっている。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）の流れは、デジタルテクノロジーの役割を、ビジネスの“支援”からビジネスの“中核”へと変えていく（図1）。

図1：「NGMN（Next Generation Mobile Network alliance）」が挙げる5Gのユースケース

　たとえばスマートスピーカーは、音声認識・音声応答のAIとクラウドが結びつくことで、新しい製品とその市場を作り上げた。米ストラテジー・アナリティックスによれば、2018年第1四半期の全世界での出荷台数は920万台にまで成長している。

　その内訳は、トップが米Amazon.comの400万台。それに米Googleの240万台、中国アリババの70万台、米Appleの60万台が続いている。この中でGoogleは前年比709%増と急成長した。市場シェアはAmazonの43.6%に対し、Googleは25.6%を占めた。

　このようにAIは、製品／サービスの価値の中核になり、新製品を生み出し、既存の市場を大きく変えていく。AIを取り込んだ製品が広がることによって、顧客の意識も変わり、さらに新しい製品／サービスのシーズを生み出していく。

製品の価値を生み出すソフトウェア技術力が重要に

　そうしたAI時代へ対応するためには、企業として、投資や人材などの企業戦略を変えていかねばならない。その端的な例として、トヨタ自動車とパナソニックの取り組みを挙げられる。

　トヨタは2018年3月、新会社「Toyota Research Institute Advanced Development（TRI-AD）」を東京に設立した。3000憶円以上の開発投資と1000人規模の体制をもって、「Mobility as a Service（モビリティ・アズ・ア・サービス）の実現に向けた自動運転技術や、自動運転用地図の自動生成技術、およびそれらのSDK（ソフトウェア開発キット）などのソフトウェアを開発する。自動運転カーやコネクティッドカーでの競争力を確保するための布石だ。

　一方パナソニックは、AI分野の技術者を、現在の約100人から今後5年以内に1000〜1500人に増員する計画を打ち出している。同社が展開する幅広い製品群へのAI導入を加速することが狙いである。

　自動車やスマート家電、スマート機器などでは、製品の価値を左右するテクノロジーが、ハードウェアからAIなどのソフトウェアに移っている。ソフトウェア技術力と、それを機器へ迅速に応用できる体制が必要になる。そうした状況に対応するため、激しい人材獲得競争が繰り広げられており、全世界でAI人材が70万人不足するとも言われている。

　激しい競争の中で戦っていくためには、テクノロジーとその応用を開発・進化し続けるための研究開発が不可欠だ。そのために膨大な研究開発投資が投じられている。米主要企業の状況をみると、Amazonの研究開発費は226億ドルと、2兆円を超える投資がテクノロジーやテクノロジーの応用に使われている。Googleは166億ドル、米Microsoftが123憶ドル、Appleが116億ドルと続くものの、Amazonが群を抜いている。