5Gが変える社会、中国・深圳ではユースケースが続々と【第37回】

5GではIoTやコネクティッド製品からの使用が増大

　5Gと4Gまでとの大きな違いは、4Gまでが主にスマホと、その上のアプリケーションが使用目的だったのに対し、5Gでは、インフラとしての活用、IoTやコネクティッド製品からの使用が増大することだ。

　インフラとしては、有線ネットワーク以上の性能と設置の柔軟性によって、既存のアクセスネットワークを置き換えていく。さらに、高速・大容量、低遅延を生かしたネットワークの新しい応用も可能にする。

　このような５G活用の広がりを成長機会にするためには、モバイル、無線、有線を合わせて最適なネットワークの提供が必要になる。NTTがNTTドコモ完全子会社化によって、このチャンスを生かすことによって成長につながる。

　既存ネットワークの置き換えは、使用範囲を限定した5Gの使い方である「ローカル5G」に見ることができる。第34回『個別最適から全体最適を目指すデータドリブンな製造改革』』で取り上げたように、製造業における製造機器やロボット、AGV、ドローンなどの制御や自動運転への活用例が出始めている。

　また住友商事が進めるCATV網に接続した５Gでは、無線基地局から半径数百メートルの範囲で集合住宅にブロードバンド環境を提供するといった活用もある。

　中国 天津の事例では、港湾のコンテナクレーンの遠隔操作に使用していた光ファイバーを５Gに置き換えた例が紹介されている。ネットワーク遅延は60ミリ秒が20ミリ秒に短縮され、操作性や設置の自由度の向上が報告されている。

　このように５Gは、有線と比較すると、同等以上の品質を実現し、設置の容易性や自由度が高いという特徴を持つ。Wi-Fiと比べても、速度、遅延時間、品質やセキュリティに優れ、設置する基地局も少なくて済むというメリットがある。

深圳ではSA方式基地局5万局弱が全市をカバー

　次に、５Gの機能を生かした新しい使い方を、中国で進展している例を基に見てみたい。中国では、国の支援によって、SA方式の５G基地局が設置されている。2020年6月時点で、中国全土で25万基の基地局設置が完了している。

　特にHuaweiやZTEの本社がある深圳では、SA方式基地局の設置が5万局近くに達し、全市をカバーする。さらに5G推進を加速するために、「IMT-2020推進組」という専門家や業界を巻き込んだ体制を作り、情報共有やユースケースのコンテストを開催してもいる。

　深圳にはモバイルキャリアが3社あるが、そのうちの1社である深圳電信は、過去2年間に市の５G開発計画に総額約380億円を投資し、すでに100万人の５Gユーザーを獲得している。このインフラを基に、さまざまなユースケースが生まれている。

　発表されているユースケースを見てみると、有線ブロードバンドを置き換えるWBB（Wireless Broadband）をはじめ、製造や医療、交通、公共など、まさしくあらゆる業種・仕事・生活に5Gの利用が及ぼうとしており、DXへの可能性が感じられる。そのうちのいくつかを見てみよう。

5G競争での遅れは新しい活用や変革の遅れにつながる

　これらの例からもわかるように、5Gを先進インフラとし、その上でIoTやAI、クラウドを活用したアプリケーションを使って、コネクティッドとデータドリブンの考えのもとに、自動化や効率化、インテリジェント化などのDXを進めているわけだ。

　5Gに代表される先進ネットワーク競争に遅れることは、それらをインフラとした新しい活用や変革が遅れることにつながっていく。インフラとして活用できる場所を急速に広げていくと同時に、さまざまな使い方によって利用者やユースケースを増やしていく必要がある。高い使用料金が活用のネックになることも避けなければならない。