スマートシティが実現する住民への価値【第44回】

東京のスマートシティとしての評価は2020年に世界79位

　スマートシティが解決すべき社会問題には、どのようなものが考えられているのだろうか。政府の『スマートシティガイドブック』では、人口の都市集中、インフラ老朽化、地方公務員の減少、災害の頻発化、環境保護・脱炭素を大きな課題として挙げている。

　これらの社会問題に対し、「医療・健康」「交通・モビリティ」「エネルギー・環境」「産業や就業機会」「行政のデジタル化」「教育」「生活」などの分野で大きな価値を生み出すことが目標になる。

　スイス国際経営開発研究所（IMD）とシンガポール工科デザイン大学（SUTD）は、住民調査に基づく『Smart City Index』をまとめている。そこではスマートシティの分野を「ヘルスケア&セイフティ」「交通・モビリティ」「アクティビティ」「機会」「政府サービス」の5つに分けている（図1）。

図1：『Smart City Index 2020』にみるスマートシティの要件

　『Smart City Index』は、都市のスマートシティの進展度を、各分野に対する現状レベルと、それぞれに関するテクノロジーの活用レベルによって評価する。テクノロジー活用だけでなく、その結果としてのレベルの向上も評価ポイントになっている。

　2020年の評価では、シンガポール、ヘルシンキ、チューリッヒが上位3都市になっている。東京は79位で、2019年の62位から後退した。東京の評価としては、ヘルスケア＆セイフティを除き、現状レベルで高い評価は得られておらず、テクノロジー活用に関しては低い評価になっている。

　『Smart City Index』は、大都市を対象に、広く様々な課題への総合的な対応を評価している。だが、実際にスマートシティ化を目指す場合、それぞれの街の性格や人口構成、環境によって課題は大きく異なってくるため、優先順位付けが求められる。スマートシティ推進においては、目的の課題を明確にし、得られる価値を定義しなければならない。

　以下では、各国で進むスマートシティの取り組みから、それらに共通する主要な分野別に、解決すべき課題を具体的に見てみよう。