リターン上げるAI技術活用の加速が規制強化も生む【第46回】

　前回紹介した独nxt statistaによる「Data Disruption Index」は、AI（人工知能）技術に関し、こう指摘する。

「全業界の数以上において、データへのアクセスと分析能力に加え、AI（人工知能）技術に関する専門知識が今後、企業にとって不可欠な競争要因になる」

　具体的なAI技術の活用としては、（1）金融・保険、エネルギーの業界においては、3年後にはAIシステムが経営判断をサポートする、（2）メディア、金融・保険、IT・通信、エネルギー供給、自動車、エンジニアリングの業界においては、AI技術を活用した製品／サービスや新しい顧客体験（CX：Customer Experience）が広がると予測する。

競争力強化に向けたAI分野のM&Aも増加

　AI技術活用の重要度が高まるにつれて、企業のAI分野への投資やM&A（合併と買収）も増えている。M&Aで近年、焦点が当たっているのは、広告＆マーケティング、サイバーセキュリティ、データマネジメント、ヘルスケア、NLP（自然言語処理）、画像・スピーチ認識、営業／顧客支援である。

　AI分野におけるM&Aをリードするのが、Apple、Google、Microsoft、Facebookの米国IT巨人の4社だ。これら4社だけで2016年～2020年に、AI関連で60社を買収している（米Global Data調べ）。なかでもAppleが群を抜いており25社を買収している。

　Appleは2020年だけで、データのエラー識別・修正を自動化するカナダのInductiv、ラジオ放送をパーソナライズする米Subverve、デジタルボイスアシスタントを提供するアイルランドのVoysis、エッジデバイスのAIモデルを構築する米Xnor.ai、動画の内容を解析し検索可能にするスペインVilynxの5社を買収した。

　これら買収をみれば、データクレンジング、Podcastのパーソナライズ、デジタルアシスタント、動画解析など、AI技術の活用によって、今後のプラットフォームやサービスの強化・拡充による競争力を高めようとしていることがわかる。

　実際、AI技樹の活用はすでに、様々なところで始まっている。実際の活用例を挙げれば、表1のように幅広い分野に広がっている。