暗号通貨からデジタル通貨へ、ブロックチェーンが広げるDX【第49回】

デジタル通貨を支えるプラットフォーム整備が進む

　CBDC発行の要件として、現金と同様に扱えるための「ユニバーサルアクセス」と「強靭性」が挙げられる。ユニバーサルアクセスとは、誰もが、いつでも、どこでも確実に使えること。強靭性は、偽造や改竄、盗難といった不正が防げ、災害時でも使用が停止したり紛失したりしないことである。

　ユニバーサルアクセスや強靭性を実現するためのプラットフォームとして、中国のDCEPをはじめ、選ばれているのがブロックチェーンだ。ネットワーク化された複数の分散環境において取引記録を暗号化し同時に管理することでユニバーサルアクセスや強靭性を実現できるためだ。

　加えて、CBDCのように、社会やビジネスの中核を支える重要なプラットフォームとしては、高い信頼性や膨大なトランザクションへの対応、迅速な応答性も要求される。

　そうしたプラットフォーム構築に向けた取り組みを、中国のDCEPが利用する「BSN（Blockchain based Service Network）」と、三菱UFJファイナンシャル・グループが展開する「GO-NET」に見てみよう。

　BSNは、中国がDCEPの発行に必要なシステムを開発・運用・保守・監視のするためのインフラとして利用するブロックチェーンを使ったプラットフォームだ。政府機関や主要企業が中心になって開発し商業運用している。様々なサービスを実行するためのサーバーやストレージ、ネットワークのほかプログラミングツールなどの開発環境を提供する。

　BSNは現在、中国内全省の40都市に分散ノードが確立されており、100都市にまで拡大することが見込まれている。海外へもノードは展開され、東京にも設置されている。分散するノードは高速ネットワークで結ばれる。

　GO-NETは、Global Open Network Japanが提供するブロックチェーンのプラットフォームであり、毎秒10万件の処理能力とエンドツーエンドで約2秒以内のレスポンスを実現した、高信頼・大容量・高速なペイメントネットワークを提供している。

　Global Open Network Japanは、三菱UFJフィナンシャル・グループと米Akamai Technologiesの合弁会社だ。そしてAkamaiは、CDN（Contents Delivery Network）やネットワークセキュリティのリーダー企業であり、世界136カ国に約27万5000台の超分散型エッジプラットフォームを運用している。その技術とブロックチェーンの組み合わせによってGO-NETは実現されている。

ブロックチェーンはDXを進展させる重要なプラットフォームに

　BSNやGO-NETのようなブロックチェーンサービスを実現するためのサービスは、米AWS（Amazon Web Services）、米Microsoft、米IBMなども提供している。これらサービスを利用すれば、ブロックチェーンを使ったサービスを迅速に開発でき、安価に運用できる。

　今後は、ブロークチェーン同士、およびブロックチェーンと他システムをつなぐインタフェースも強化されていく。ブロックチェーンは、DXを進展させるための重要なプラットフォームになっていく。

　ブロックチェーンが引き起こしている変化に対応するとともに、そのユースケースから機能や活用分野を参考に、DXのためのプラットフォームの1つとして活用する必要がある。