製造DXの指針である「Industry 4.0」に向けたテクノロジー活用のあり方【第64回】

　世界の製造業ではデジタルトランスフォーメーション（DX）が着実に進み、様々なビジネスモデルが開発されている。

　例えば、新興の通販アパレルメーカーである中国SHEINは、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）やWeb、ブログなどの情報をAI（人工知能）技術によって分析し、その時に売れる商品を企画。その商品を納品まで1週間という短納期で小ロットをオーダーし、それを顧客に届けるというビジネスモデルを実践することで急速に売り上げを伸ばしユニコーンになっている。

　SHEINの差別化要因は、インターネット上の情報を分析し、その時に売れるものを判断し、商品化する「マーケットインの実現」と、サプライチェーンによる短納期･小ロットの生産だ。そんな新しいビジネスモデルをテクノロジーを活用することで実現している。

世界経済フォーラムが先進工場と認める「Lighthouse」

　製造業のDXとしては、ドイツ政府が2011年に提唱し始動した「Industry 4.0（4IR：Fourth Industrial Revolution）」の動きがある。4IRでは、人間や機械などをネットワークにつながる“コネクティッド”な状態にし、製品の製造状況や機械の現状、受注状況などをデータとして共有･分析することで全体最適化を図ったスマート工場の実現とバリューチェーンの改革を目指してきた。

　4IRの推進策として、「ダボス会議」で有名なWEF（World Economic Forum：世界経済フォーラム）が、米コンサルティング会社のMcKinsey＆Companyと共同で、「Lighthouse（灯台）」プロジェクトを2018年に開始している。

　Lighthouseは、4IRをリードする先進工場をベストプラクティスとして認定するもので、製造業界の牽引役になることを期待する。その評価は、生産性の向上だけでなく、事業持続可能性や、社会・環境へのインパクト、人財育成や働き方など、財政面や運用面も含まれる。これまでに1000件以上の製造現場を調査し、選定したLighthouseからなる「Global Lighthouse Network」を構築している。

　日本におけるLighthouseとしては、日立製作所の大みか工場、GEヘルスケア・ジャパンの日野工場、三井海洋開発がブラジル・リオデジャネイロに持つ海洋施設が選ばれている。いずれも、データを活用した製造改革を実現している。

　例えば大みか工場では、IIoT（Industrial IoT）とデータ分析を活用し、高能率生産モデルと自律分散フレームワークを実現し、製品のリードタイムを50%短縮した。

　GEヘルスケアの日野工場では、リアルタイムデータを活用し、品質･納期･コスト低減といった価値を最大化するために製造オぺーレーションとサプライチェーンを最適化したリーン生産方式によって、コストを30%、サイクルタイムを46%、それぞれ削減した。

　三井海洋開発の施設は、浮体式の海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備で、予防保全の高度分析と、石油・ガス生産設備のデータプラットフォームやデジタルツインの使用によりダウンタイムを65%短縮している。

　これらの例のようにLighthouseには、データやテクノロジーを活用し、製造オぺーレーション、サプライチェーンのDXによって、大幅なコスト削減やリードタイムの短縮、生産性の向上といった成果を上げている先進工場が選ばれている。

　2022年に10月には、新たに11の工場と工場団地がLighthouseに追加された（表1）。今回は残念ながら日本からの選出はなく、中国から5社、インドから3社が選ばれ、それぞれの存在感を高めている。