NFTやWeb3などブロックチェーンをインフラにDXが進む【第66回】

　ブロックチェーンは、『暗号通貨からデジタル通貨へ、ブロックチェーンが広げるDX【第49回】』で述べたように、仲介を必要とせず人と人が直接コミュニケーションできるP2P（Peer to Peer）技術を使った分散ネットワークのための仕組みである。

　その仕組みでは、参加者それぞれがデータの複製を持ち、非中央集権型での決定に基づく自律化によって、管理者のいない管理を可能にする。従来は、中央にあるコンピューターパワーを使って、スケーラビリティ（拡張性）や冗長性、信頼性、セキュリティといった課題を解決してきた。

　さらに、ブロックチェーンの実行基盤上では「スマートコントラクト」と呼ぶ分散型アプリケーションを管理者なしに動作させられるため、契約（コントラクト）に関する処理を自動化できる。

ブロックチェーンの特徴がDXを後押し

　ブロックチェーンの強みを図1に挙げる。これらが、従来とは大きく異なる仕組みを生み出す。強みのそれぞれを概観する。

図1：ブロックチェーンの強み

分散型の実現 ：P2Pネットワークによって当事者同士がやり取りをする。センター集中ではなく、複数個所にデータが存在する分散型データベースを構成する。複数のコピーが存在するため、システムとしてバックアップ機能を追加で用意する必要がない。

非改ざん性と信頼性 ：上記の分散型によってデータが複数個所に存在するだけでなく、暗号化されたブロック間をハッシュ値によって連携する仕組みによって内容を保障する。そのため、改ざんや不正操作、削除が難しく、データの完全性と検証可能性を実現できる。

セキュリティ ：暗号化技術によってデータの安全性と完全性を確保している。

透明性とトレーサビリティ ：すべての取引を記録・公開することで参加者全員が閲覧でき、高い透明性を実現する。処理のすべてをブロックチェーンに記録するための後からの追跡が可能になる。

効率性 ：P2Pネットワークによって取引データを直接処理するため、仲介業業者が不要になる。スマートコントラクトを使うことで自律化が図れる。

　これらの強みを生かして、ブロックチェーンはデジタルトランスフォーメーション（DX）のエネブラーとして広く使われている。迅速で透明性の高い清算・決済ができ、信用リスクの低減も可能になるからだ。コンプライアンスと監査機能も実現できる。

　実際、金融業界では、暗号資産を支えるところから始まり、送金、決済・精算、資金調達、証券、融資・クレジット、貿易業務、顧客認証などへと、その適用範囲を広げ、金融業界の変革を推進している。

　例えば送金では、高い手数料を不要にし、安く迅速な仕組みが実現されている。金融取引メッセージの仲介・実行サービスをグローバルに提供するSWIFT（スイフト：国際銀行間通信協会）も、資金付替や顧客送金、外国為替、証券取引、デリバティブなどの領域で概念実証を進めている。

　金融以外にもさまざまな分野に活動範囲を広げている。業務でのやり取りの記録や、契約書など文書のデジタル化と自動化、資格や再生可能エネルギーの出所などの各種証明書の管理、制作物の権利保護、薬剤や貿易やサプライチェーンのトレーサビリティの実現、ロイヤリティの支払い、ゲームや実世界におけるトークン化の実現などである。

　これらの活用に向けて多くの企業が、ブロックチェーンを使ったインフラの構築・提供に動いている。ベンチャー企業も多数誕生している。米Meta（旧Facebook）のブロックチェーン研究開発部門のエンジニアが設立した米Mythen Labsは、その1社。ゲームやソーシャルメディア、金融の顧客に対し、ブロックチェーンとスマートコントラクトの開発言語を提供している。電通ベンチャーズが投資しており、2022年第2四半期には3億ドルを調達した。

　クラウド事業者も動いており、DXへのブロックチェーンの活用を加速させている。米Amazon.comは、プライベートブロックチェーンの構築や、分散型アプリケーションの開発・実行基盤「Ethereum」への接続やノードの管理を提供。米Microsoftの「Azure」は、多くのブロックチェーン製品をマーケットプレイスに掲載する。米Google Cloudは、ノードホスティングサービスをWeb3組織に提供している。