「Japan2.0最適化社会」を提言する経済同友会が抱く強烈な危機感【第20回】

　「Japan2.0 最適化社会の設計―モノからコト、そしてココロへ―」という提言をまとめた経済同友会の代表幹事は小林 喜光 氏である。2019年4月末で代表幹事を降りる前の小林氏を、CDO Club Japanの理事たちで過日、訪問した（写真1）。

写真1：経済同友会の前代表幹事である小林 喜光 氏（右から2番目）と、CDO Club Japanの理事たち

　大企業を束ねる経済同友会のトップとして大局的な視点を持つ小林氏は筆者たちに、グローバル化、デジタル化、ソーシャル化という3つの大きなうねりの中で日本が直面している危機と、人類がかつて経験したことがない大変革の時代に私たちが何をすべきかを語ってくれた。

デジタル・ディクテーターシップの時代がやってくる

　Japan2.0を目指すうえで大切なのが「持続可能性」の観点であり、私たちが直面している社会課題を解決に導くトリガーとしての「ノベーション」の存在だ。そして小林氏は、「イノベーションを生み出すために必要なものが“データ”である」と語る。

　土地やゴールドに代わり、データの所有こそが権力の源泉となる「デジタル・ディクテーターシップ」の時代が到来しようとしている。CDO Club Japanが主催するCDO招待制会議でも毎回、大きな議題に挙がるのが新しい事業のためのデータの取得方法だ。

　たとえば、日本ロレアルやサンリオエンターテイメントなどでは、業績向上のために、より顧客に近づくためのデータ活用が不可欠になっている。顧客の反応がリアルタイムにわかることで、マーケティングやプロモーションの施策をアジャイル（俊敏）に進められるからだ。

　電力会社でも、電力データと異業種のデータを掛け合わせて分析することで、社会課題の解決や新たなビジネス価値の創出につながっている。まさにデータはイノベーション創出のカギになっている。

　並行して、サービスやアプリケーションがクラウド環境に移行していくことで、予算の多くを割かざるを得なかったレガシーシステムやデータセンターのメンテナンスコストがイノベーションの創出へと振り替えられている。