「Japan2.0最適化社会」を提言する経済同友会が抱く強烈な危機感【第20回】

危機感を持つ企業の代表がCDOを置いている

　小林氏に続く経済同友会の代表幹事は、SOMPOホールディングスグループCEO 取締役社長の櫻田 謙悟 氏が務める。偶然か必然か、小林氏が会長を務める三菱ケミカルホールディングスと、櫻田氏が代表を務めるSOMPOホールディングスには、CDOが置かれている。三菱ケミカルの岩野 和生 氏と、SOMPOの楢崎 浩一 氏である。

　両氏は2019年1月に開催した「CDO Summit Tokyo 2019 Winter」において、その年に活躍したCDOを表彰する「Japan CDO of the Year 2018」を受賞している（関連記事）

　CDOというデジタル化の推進役を組織の中にいち早く設けた企業の代表には、自社がデジタル化という社会の波と、昨日まで仲間であった企業が全く違う業界に参入し今日の敵としてディスラプターになる可能性とに強烈な危機感を持ち、強いリーダーシップを発揮しているケースが多いようだ。

　変革をしていく中で、自社のレガシーな部分を否定しなければならない局面に直面することもあるCDOにとって、陣頭指揮で変革の重要性を発信し続ける経営トップからの強いバックアップは必要不可欠である。日本でCDOとして活躍している岩野氏と楢崎氏も、経済同友会が抱く危機感や、目指したい社会の方向性を感じているであろう。

企業が個別に事業を見直すだけでは対応できない

　経済同友会が示す「過去の延長線上に未来はない」という強い危機感にはCDO Club Japanも同調する。デジタルテクノロジーの発展により産業構造全体が変わろうとしている今、各企業が個別に事業を見直すだけでは対応できない状況になってきている。それだけに、重要な社会課題を解決に導くトリガーになるイノベーションを生み出すためには、業種・業態を超えたコミュニケーションから始まる連携が大切だ。

　その連携を進めるきっかけになるイベント「D20（デジタル）」をCDO Club Japanは福岡市で6月4日と5日に開催する（関連記事）。大阪で2019年6月に開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議と並行して、民間や行政組織でデジタル化を推進しているCDO（Chief Digital／Data Officer）同士が議論する国際大会だ。

　D20のテーマはデジタル時代の新しい産業バリューチェーンとデータ流通のあり方である。企業間でデータを活用・流通させることの可能性と課題、さらにはそれを実現させるための金融モデルを考える。

　加えて、電子政府として注目され、欧州におけるスタートアップ企業のハブ機能も持ちつつあるエストニアの大使館や、スタートアップ企業が多いイスラエルの大使館による基調講演や、福岡市を中心に事業展開するスタートアップ企業を対象にしたアイデアソンも実施し、大手企業とスタートアップがつながる機会も用意する。

令和の幕開け支えるデジタルテクノロジーは平成に発展した

　平成時代を「失われた30年」と表現する人は少なくない。ただ、幕を開けた令和時代を生きる人々の生活を支え、時間や場所の拘束から人々を解き放ち、アイデアを届け、思想を共にする人々をつなげるテクノロジーを生み出し、そのテクノロジーを発展させたのは平成時代であるのは事実である。

　社会課題を解決するイノベーションのカギが「データ」だと言われている今、令和時代は日本がデータのルールをハーモナイズする役割を担う時代だと解釈できる。自分の思いを形にし、共感を得て、これまで誰も考えてこなかったようなサービスが創造され、個々人の可能性を最大限発揮できる−−。そんな社会の実現に少しでも貢献できれば、そんな時代を担っていければと平成生まれの筆者は思う。

　なお小林氏にはCDO Club Japanが主催するCDO Summitに登壇していただく予定である。