エストニアがデジタルガバメントへの改革に成功した理由とは？【第21回】

写真１：エストニアの首都タリンの様子

　エストニアのスタートアップ企業が集うイベント「Latitude59」が、首都タリンで2019年5月16と17日の2日にわたり開催された。同国を代表するユニコーン企業である無料通話サービスのskype（現在の本社は米国）や、P2P送金のTransferwise（同英国）、配車サービスのtaxifに加え、事業拡大を狙うスタートアップ企業や投資家、スタートアップのエコシステムを支援する企業などから、およそ2500人が参加した。

　日本の大手企業や自治体からの参加者の姿も多数見られた。福岡市長がスピーチしたサイドイベントでは、福岡市やエストニアのスタートアップ企業がピッチコンテストに参加した。同会場には、入り切らないほどの人が集まった。

　さらに今回は、エストニア初の女性大統領であるKersti Kaljulaid（ケルスティ・カリユライド）氏がパネリストなどに登壇し、国としてデジタル化を推し進めていくという強い意思を示した（写真2）。国民との距離を縮め「より良い国作りや生活を共に目指そう」というメッセージングが見てとれる。

写真2：エストニア初の女性大統領Kersti Kaljulaid氏

行政手続きの99%がオンラインで完了

　エストニア市内には、同国における行政サービスの電子化の変遷を学べる施設として「e-Estonia Briefing Centre」が開設されている（写真3）。電子投票やe国民といった制度が日本では良く報告されているが、それ以外の行政サービスのいくつかを紹介する。

写真3：e-Estonia Briefing Centreでのレクチャーの様子

　たとえばエストニアの引越しでは、ポータルサイトから新しい住所を一度入力すれば、ガスや電気のほか、住所を登録している先のすべてで住所が自動で更新される。日本での引越しのように、関連会社のそれぞれに電話をしたり、書面で更新したりと、引越しに伴う作業に時間を費やすことはない。

　子供が産まれれば、10分後には政府から子供の個人IDと共に、お祝いのメッセージが届く。病院が国民登録の手続きをオンラインで実施しているからだ。退院後に保護者が役所を訪れ、書面で出生届などを出す必要はない。

　処方箋も電子化されている。医師はポータルサイトから、患者の血液型やアレルギー情報、通院履歴や薬の処方箋情報などを確認できる。診察に初めて訪れた病院にも患者の情報が引き継がれる。エストニアの住民からは「大変便利なシステムだ」との声を聞いた。

　このようにエストニアでは、行政手続きの99%がオンラインで済ませられ、税関連書類の95%が電子化されている。一連のサービスを可能にしているのが国民IDの存在だ。電子IDカードは、身分証明はもちろん、健康保険証や運転免許証としても機能する。

　日本のマイナンバー制度は、エストニアのノウハウをかなり参考にしたとされる。だが、その普及率は約10%である。この差を生み出している違いにこそ、エストニアに学ぶべきポイントがある。