米国勢GAFAと中国勢BATが繰り広げるデジタルの覇権争い（前編）【第12回】

「Wechat」でユーザーの囲い込みを図るTencent

　Tencentは、2000年代はインスタントメッセージサービスの「QQ」、2010年代はメッセージングサービスの「WeChat」を軸に、SNS事業の強化に余念がない。モバイルゲーム分野では2018年1月、フランスの世界的ゲーム会社であるUnisoftと戦略的提携を締結。2018年3月にはUbisoft株を5%取得し資本業務提携した。最近は、QRコードをスキャンするとアプリをインストールすることなく起動できる「ミニプログラム」にも力を入れている。

　中国のユーザーがモバイル端末で費やす時間の約75％はBATが提供するアプリケーションサービスだとされる。特に、WeChatのアプリケーションの割合が高く、約55％を占めている。WeChatでユーザーを囲い込み、ゲームや音楽などのエンターテイメントにつなげる戦略が成功している証拠である。

　また、1日当たり平均約66分もの時間がWeChatに費やされているとの報告もある（2017年時点）。WeChatは、あらゆる生活行動の起点として利用されており、中国勢BATの中でもTencentは、新しいデジタルサービス普及の担い手として、とりわけ大きな影響力を持っていると考えられる。このようにGAFAやAlibaba、Tencent各社が取っている防衛的アプローチは、収穫戦略が中心だ。

撤退戦略を採るBaidu

　これらに対し、防衛的アプローチでも、撤退戦略を採るのがBaiduである。ここ数年、AlibabaとTencentの2社に比べ、事業展開が遅れていた。そのため、事業の立て直しを図る目的で、2017年1月にモバイルゲーム事業を売却。2017年8月には出前サービス事業の「Baidu Waimai」を売却した。さらに2018年5月には、金融事業の大半も売却すると発表した。

　Baiduは、これら一連の事業売却によって、コア事業のテコ入れと共に、攻撃的アプローチに打って出る準備を怠っていないと言える。

　次回は、攻撃的戦略の視点から、米国勢GAFAと中国勢BATが繰り広げるデジタルの覇権争いを考察する。

　なお、デジタルボルテックスを解説した『対デジタル・ディスラプター戦略』（日経経済新聞出版社）が2017年10月24日に出版されている。こちらも、ぜひ、ご覧いただければ幸いである。