会津若松市が進めるデジタル人材育成と新たな産業誘致政策【第４回】

新たな地域産業政策と人材育成の密接な関係

　アナリティクス人材育成講座を会津で開始したことには、もう一つの大きな理由がある。アナリティクス作業の多くは東京で実施する必要がない。これを会津で実施することは新たな高付加価値産業になり、東京一極集中の解決の一助になると考えるからだ。

　73年前、戦後日本では、復興のために政治や金融、企業の本社、大学などの主要機能のすべてが東京に一極集中し、若者が集団就職として集められた。結果、終戦から23年を経た1968年には、敗戦国日本がドイツを抜いてアメリカに次ぐ国民総生産（GNP）2位の経済大国になる。そこから約20年間、日本は高度経済成長を果たした。

　1972年に総裁選を控えた田中 角栄 氏は、過密と過疎の均衡を実現するために「日本列島改造論」を発表した。太平洋ベルト地帯に集中しすぎた工業の再配置、それに向けた地方の交通・通信の高度化が柱である。新幹線や高速道路の整備が進み、地方空港が次々に開港し、工場は地方に分散された。

　この時さまざまな産業が地方に分散されたものの、首都圏には産業の中枢機能が集中し、地方には工場や運用といった機能が中心という産業構造は今も変わっていない（図2）。むしろ、コスト削減の観点から工場などの海外移転が進むことで地方産業の空洞化が進むなど、このままでは東京と地方の格差は拡大する一方だ。

図2：高度成長期の産業構造

　今も地方から東京への人口流入は増え続けており、東京圏への転入超過は22年連続だ。東京都の出生率は全国で最下位にも関わらず、人口は1375万人にまで増えている。一方で、東京の実質経済成長率は2016年度にマイナス1.1％になり、3年連続でマイナス成長が続く。人口は増え続けているのに、経済は成長しない首都東京になってしまったのだ。

　「首都東京が成長し続け、日本を牽引しているからこそ、若者が地方から東京に集まる」という構図が崩れだしているにも関わらず、分散化の議論は一向に進まず、進捗を見せていない。日本全体を元気にするために地方創生政策があるのだとすれば、その実現に向けては、デジタルにより機能を移転し分散社会を再構築する必要があるのではないだろうか？

　アクセンチュアは、「会津復興・創生８策（第２回に詳述）で、東京一極集中から地方への機能分散と、分散する企業や機能は高付加価値であるべきだと考え推進してきた。つまり、アナリティクスのような高付加価値かつ場所を選ばない機能を地方へ移転し、次世代を担う産業として育てていくことで、既存産業と共存しながら地方経済を活性化していくというアプローチである（図3）。

図3：これからの企業誘致、産業創出の方向性

　日本政府は近年、経済産業省を中心に地域未来投資政策をまとめてきた。その狙いは「地域が自律的に発展していくために、地域の強みを生かしながら、将来成長が期待できる分野での需要を域内に取り組むことによって、地域の成長発展の基盤を整えることを目指す」ことだ。地域を牽引する、中核となる分野の企業や機能を東京から移転させ、ICTを活用し、地域の誰もがアクセスできる基盤を整え、個の基盤を活用し、そこに参画する企業や市民を広げていくことが肝要だと考えている。

　会津若松市の場合、その中核になる要素がデジタルであり、データであり、AIを使いこなせるアナリティクス人材である。高い付加価値を生み出すアナリティクス人材の宝庫になることで「ディープ・データバレー」が完成し、新たな産業政策は成就し、機能分散モデルが成功を納めることになるだろう。