会津若松スマートシティを地域で支えるローカルマネジメント法人【第10回】

実証した成功モデルは、いち早く実装すべき

　スマートシティは新たな取り組みではあるが、単に実証を繰り返しているだけでは意味がない。成功モデルは、いち早くサービスとして実装し、市民の参加率を高めていかなければならない。

　そのためにはレベルの高いアイデアが集まる体制や、地域で実装可能かどうかを多角的に検討・判断ができる体制、そしてプロジェクトの運営と標準化等のサポート体制の整備が重要になってくる。従来の特定組織によるサービス提供とは異なり、市民参加型の共助体制（アライアンス）によるサービス提供モデルを創り上げていくことこそが鍵になる。

　日本ではこれまで、大手企業主導による多くの行政システムが構築されてきた。現在、それらが緩やかに連携するエコシステムへの移行期に入っている。前回も触れたように、行政が市民に支持されるサービスを提供するためには、既存の組織体制にとらわれず、官のみならず産学などとも最適に連携できるエコシステムに変化する必要がある。

　会津若松市のスマートシティは、そのモデルともいえるプロジェクトであり、行政サービス提供モデルが、これまでとは全く異なっていることを改めて強調したい。そしてそれは、利益追求型ではないローカルマネジメント法人が運営するからこそ、持続可能な地域再投資モデルが実現できるのである。