都市OSを駆動させるスマートシティの要となる「地域データ」（後編）【第22回】

地域データを活用し市民生活を360度で支援する

太田 　先端実証などの取り組みにおいても、まさしくその通りですね。会津若松には実証現場があり、関係人口も含めた人材がいて、行政や地域のバックアップもあり、環境が整えられています。

中村 　あるとき、我々が市民生活を多角的にカバーする総合的な提案を中央官庁に持ち込んだところ、審査員から「欲張りすぎではないか」という指摘がありました。しかし太田さんは「全体像を考えてプランすることが重要だ」と我々の提案を評価してくださいました。

太田 　そうです。連携のない、散発的な施策ではなく、地域データの活用という枠組みでとらえて、市民生活を360度的にカバーすることが重要だと考えています。市民のニーズは、1人ひとりのライフステージによって異なります。さまざまなデータや仕組みを連携させ、一貫性や連続性のある取り組みでなければなりません。

　会津地域はデータ駆動型のスマートシティ化が日本で最も進んでいるといっても過言ではありません。標準化をリードすることに期待しています。リードする過程では色々な試行錯誤があると思いますが、そのトライアル＆エラーの1つひとつが価値ある知見になっていきます。

　さらに人材輩出にも期待しています。短時間の視察でわかることはごく限られています。本当は、一定の期間を会津若松で生活し、ルールメイキングや事業立ち上げを手がけてみると良いように思います。滞在し、学び、そして経験を他の地域や府省へ持ち帰る。視察で1泊2日程度訪問するだけでは、持ち帰れるものはごく限られます。

　今後の地方創生では「東京−地方」だけでなく「地方−地方」の関係性や交流も増えて欲しいと考えています。

中村 　賛成です。まさに関係人口が今後のキーになるのですね。今回はありがとうございました。