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  • 会津若松市はデジタル化をなぜ受け入れたのか

「市民中心モデル」のスマートシティ実現における大学の役割(後編)【第29回】

会津大学 学長 兼 理事長・教授 宮崎 敏明 氏に聞く

中村 彰二朗(アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター長)
2020年6月18日

成果の「アピールとフィードバック」のサイクルを確立する

中村  市民生活の質の向上に直結する「使われるサービス」にフォーカスしながら、大学で開発した技術やアイデアを市民に積極的に還元している様子がわかります。そうした大学の取り組みを市民へアピールする工夫もされています。

宮崎  市民向け公開講座で直接対話する機会を得たり、市役所経由で大学への声を受け取ったりしています。

 もちろん実証実験に市民の方々に協力いただくこともあり、そうした場もコメントを得る貴重な機会です。地域の中学・高校などにも会津大学の教員が出前講義に出かけるなど、地域に根ざした取り組みを展開しています。

 そうした活動が浸透したおかげか、「会津大学は高等教育機関でありながらも地域の役に立とうとしている」という声を耳にする機会が増えています。ICTには国境がありません。会津地域での成功は全国へ、そして海外へと展開できるのです。

中村  会津大学では学生の8割が県外からの入学者と聞いています。他県から来た学生が会津地域で定着・起業したり、会津で学んだことを全国へ広めたりといった展開につながれば、ますます良い循環が生まれますね。

宮崎  おっしゃる通りです。卒業生の中でも、会津を気に入り、会津に残ってベンチャー企業を興した人の多くが県外出身者です。彼らの取り組みは、結果的に福島県の産業振興や人口増加、経済発展に貢献しています。「就職の東京一極集中」は経済界と教育界の双方が是正しなければならない課題でしょう。

中村  同感です。ICTは本質的に、それを実現可能にするものです。

大学だからこそできる「学外組織」との連携

中村  大学と企業の連携や協業について、最近はどのようなトレンドがありますか?

宮崎  コラボレーションの促進ですね。大学では技術や方法論を提案できますが、ものづくりやインフラ整備が必要なプロジェクトにおいては、学外の組織とのコラボレーションが重要になります。

 ある若手の先生は、内視鏡検査の画像診断にAI導入し、異常箇所を専門医と同等以上の精度でリアルタイムに見つける仕組みを構築し、その事業化を県立病院との協働で進めています。大切なことは自由と柔軟性です。GAFA(Google、Amazon.com、Facebook、Apple)も学生の研究室やガレージのような場所から誕生しています。会津大学では、教員・学生の自由な活動を広く認めています。

 同時に市とも情報連携をしています。たとえば、私自身、会津若松市の情報統計課および危機管理課と連携して、「非常時に自前のWi-Fiを使って避難所や病院等をサポートする仕組み」に取り組んでいます。

中村  会津若松市役所でも、データ分析に長けた人材が多くいます。データに基づいて政策決定する職員がすでに十数人以上いるというのは全国的に見ても突出しています。

 「AOI会議」のような場でも、行政や大学の方々と地域企業の経営者が肩肘を張らずに議論しています。「なぜそのような対話の場を実現できるのか?」と他の自治体の方から質問されることも多いのですが、慣習に縛られるたり難しく考えたりすることなく、一市民の立場からフランクに話せる場を設けることが重要ですね。

宮崎  大学運営も同じです。歴史と伝統は大切ですが、過去に固執せず新しい1ページを常に書き加えなければいけません。友人同士の雑談からビジネスチャンスが生まれることもあります。気楽な雰囲気がコラボレーションを醸成しますし、「いいね」と呼応してくれる仲間がたくさんいることも新しい世界の創造につながります。

 つまり、書類を書いてハンコをもらって、「さあやりましょう」と身構える環境では画期的なアイデアは生まれにくいということですね(笑)。

 本学としても技術専門家の育成組織として、自らの技術を磨きつつ、社会の新しいルール作りに参画し、市民からのフィードバックを得ながら次のフェーズに進めています。企業の皆様とも引き続き協働していきますし、アクセンチュアにはスマートシティのインフラや都市OSの発展にとどまらず、まだまだ多くのことを期待しています。

中村  日本のスマートシティは、産業と市民生活がすでに確立されている地域(ブラウンフィールド)におけるデジタル化の取り組みです。「市民に受け入れられるデジタル化」が日本にとって真に必要な取り組みであることは間違いありません。これからも会津大学と行政、企業のコラボレーションで新しい成果を創造し続けたいと思います。長時間、ありがとうございました。

中村 彰二朗(なかむら・しょうじろう)

アクセンチュア アクセンチュア・イノベーションセンター福島 センター長。1986年よりUNIX上でのアプリケーション開発に従事し、オープン系ERPや、ECソリューション、開発生産性向上のためのフレームワーク策定および各事業の経営に関わる。その後、政府自治体システムのオープン化と、高度IT人材育成や地方自治体アプリケーションシェアモデルを提唱し全国へ啓発。2011年1月アクセンチュア入社。「3.11」以降、福島県の復興と産業振興による雇用創出に向けて設立した福島イノベーションセンター(現アクセンチュア・イノベーションセンター福島)のセンター長に就任した。

現在は、震災復興および地方創生を実現するため、首都圏一極集中からの機能分散配置を提唱し、会津若松市をデジタルトランスフォーメンション実証の場に位置づけ先端企業集積を実現。会津で実証したモデルを「地域主導型スマートシティプラットフォーム(都市OS)」として他地域へ展開し、各地の地方創生プロジェクトに取り組んでいる。