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- ドローンの業務活用を考えるための基礎知識
ドローンで収集した画像データの活用方法【第4回】
災害発生時にはリアルタイムな画像データが有効
測量のように収集したデータを分析・加工して活用方法に対し、注目が集まっているのが、ドローンの機動力を活かして、データをリアルタイムに活用する方法です。
ドローンに搭載されるカメラは、「ジンバル」と呼ばれる安定化装置により、ドローンが激しい動きをしても非常に安定した映像を撮影できます。カメラ自体もズームレンズや高解像度センサーを備え、多様な目的に対応できるようになってきています（写真1）。
カメラデータのリアルタイム性が問われる活用方法の第1が、災害時の状況把握です。
災害発生時に被害を最小限に抑えるには、適切なリソースを迅速に投入することが不可欠です。それには何より被災現場の状況を把握できなければなりません。ところが、災害発生直後の現場は、交通の混乱や二次災害の危険など、人が近づけない状況にあることがほとんどでしょう。そこでドローンの“空からの目”が非常に有用になるのです。
その際に大切なのは、リアルタイムのデータを迅速に意思決定者まで届けることです。大きな災害になるほど、対応の意思決定を下す人が現場にいることは稀で、通常は自治体や行政の危機対策本部などで指揮を執っています。ドローンの災害活用では、単に空から映像を撮影するだけでなく、映像の伝送技術や伝送に使われるデータ通信の技術も重要になってきます（写真2）。
警備・監視業務への活用では複数ドローンの同時運行なども必要に
リアルタイム性が求められる活用分野のもう1つは警備・監視業務です。警備業界も人手不足が深刻化し、ドローンの活用が期待されています。特に常時有人で監視しているような重要施設の警備では当然、リアルタイム性の重要度が高まります。
とはいえドローンをマニュアルで操縦し、1機が撮影する映像を1人の警備員が、かじりつきで監視するような使い方では、人手不足の解消にはつながらないでしょう。警備監視は、リアルタイムの映像データの活用法としてわかり易い業務ですが、それだけでは有用なソリューションにはなりにくいのです。
警備監視業務でドローンのリアルタイムデータを有効に活用するには、自動航行による複数機の同時運用や、画像認識などを使った対象物（侵入者・不審車両など）の自動検出など、監視要員の負担を減らす技術との併用が不可欠です。さらに、一般的に業務時間が長時間に及ぶ警備業務では、運用自体の負担を減らすことも重要です。バッテリーを自動的に交換したり充電したりする「ドローン基地」のような技術も必要になってくるでしょう（写真3）。
ドローンによるリアルタイムデータ活用は、飛行や撮影などのデータ収集技術のみでは有効にはなりません。データ伝送と、それに伴う通信技術、画像認識などの自動化技術、ドローン運用そのものの自動化・効率化など、さまざまな技術と組み合わせて効果が最大化するのです。
ドローンのリアルタイムデータ活用は、まだまだこれからの分野ではありますが、今後実用化の進む5GやAI（人工知能）との相性が良い領域では飛躍的な発展が望めます。