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進化するスマートビルが生み出す価値【第10回】
オフィスシェアリング事例：ソフトバンク
「Smart City Takeshiba」においてソフトバンクは、スマートシティ／スマートビルに関する種々の実証実験に取り組んでいる。そうした中で2021年8月、オフィススペースを企業間でシェアするためのサービス「Smart Work Solution」の提供を開始した。スマートフォンから種々のビル設備の操作も可能にする。
Smart Work Solutionでは、テナント企業やワーカーの働き方を支援するためのスマホ用アプリ「WorkOffice＋（ワークオフィスプラス）」と、WorkOffice＋の導入に必要な各種施工作業やコンサルティング、通信環境の構築などをパッケージにして提供する。した、テナント・ワーカー向けのソリューションサービスだ。
WorkOffice＋からは、ビル内の会議室やデスクの予約、利用開始／終了のチェックイン／チェックアウトなどが操作できる。テナント企業のワーカーであれば、自社の会議室やデスクの予約・利用状況をリアルタイムに確認できる。
WorkOffice＋をインストール済みのスマホを持って移動すれば、会議室やデスクがあるフロアへのエレベーター降車制限や、オフィスへの入室制限のロック解除ができる。これにより、自社の空き会議室やデスクを他のテナント企業に貸し出せ、オフィススペースの企業間シェアリングをセキュアに実現できるとする。
Smart Work Solutionは、東京都港区にあるオフィスビル「プラスシフト乃木坂」（開発はサンフロンティア不動産）や、東京都千代田区のイオンディライト本社などが、機能を選択したうえで導入している。特にイオンディライトでは、WorkOffice＋の導入が、新型コロナウイルス感染症を受けて策定された、来訪者・従業員の健康と安全に配慮した施設に対する国際的な認証制度「WELL Health-Safety Rating（WELL健康安全性評価）」の取得に貢献しているという。
街区で利用する共通認証ID事例：三菱地所
三菱地所は、東京都千代田区の大手町・丸の内・有楽町エリアで数十棟に及ぶオフィスビルを管理している。それらをビル単位ではなく街区全体を対象にしたスマート化を進めている。その指針となる「三菱地所デジタルビジョン」を2021年6月に策定。同ビジョンの実現に向けた環境整備の一環として共通認証ID「Machi Pass」を開発した（図3）。
Machi Passは、三菱地所グループが提供する各種Webサービスやモバイルアプリケーションにログインするための共通認証基盤である。1つの共通IDにより、複数のオンラインサービスや来場予約、オフィススペースなどリアル空間への入退室などが可能になる。
既に丸の内エリアで働くワーカー向けWebサービス「update! MARUNOUCHI for workers」（三菱地所が提供）や、丸の内エリア内の店舗ポイントサービス「丸の内ポイントアプリ」（三菱地所プロパティマネジメントが提供）などで利用されている。
2022年2月には、顔認証サービス連携基盤「Machi Pass FACE」も開発した。利用者は顔画像をMachi Passに登録すれば、複数ビルの入退館やサービスの利用などを顔認証で利用可能になる。三菱地所本社ビルでの実証と並行し、同社が運営する会員施設の入退室キーとしての利用を進めている。
三菱地所はMachi Passを軸に、街を構成する、あらゆる外部関係者とつながるオープンなエコシステム「Mitsubishi Estate Local Open Network（MELON）」の構築を目指しているという。