地域医療を支えるヘルスケアが求める医療健康情報の共有【第13回】

　健康の維持は人びとの生活の基本である。超少子高齢社会の日本では、医療や健康に関する支出が国内総生産（GDP）のおよそ11％に及ぶ（『Health Statistics 2021』、OECD）。疾病全体に占める生活習慣病の割合が増加傾向にある現代において、医療・介護をはじめとするヘルスケア分野が果たす役割は高まる一方だ。

　現在のヘルスケア分野には解決しなければならない大きな課題がある。ヘルスケアサービスを提供する病院や薬局、健診機関など複数の施設にまたがって存在する個人の医療健康情報が、全くと言ってよいほど連携・共有できていないことだ。診療や検査、投薬などに関する患者情報の連携や管理が、ほぼ個人任せという現状では、適切な健康管理や医療サービスの提供は難しい。

　これらの課題を解決するためにも、都市や地域という単位で個人の医療健康情報を共有可能にすることが急務になっている。2020年からのコロナ禍で明らかになったように、感染症対策の局面でも、都市・地域単位で公衆衛生や医療体制を最適化していくことが望ましい。

　こうした背景から、日本国内でもスマートシティにおける取り組み分野として、医療・健康といったヘルスケア分野への注目が高まっている。同分野の課題解決を図るには、デジタル技術の活用が不可欠だからだ。

　実際、デジタル田園都市構想において、他地域などのモデルを活用する「デジタル実装タイプ Type 1」に採択された705件の事業のうち、健康・医療分野の取り組みが83件ある。従来のスマートシティでは、エネルギーやモビリティの分野が特に先行してきた。

日本の医療健康情報はライフステージで分断されている

　ヘルスケア分野においてスマートシティがどう対応すべきかを考える前に、日本の医療健康情報の連携がどのような状況にあるのか、市民のライフステージごとに改めて整理してみたい。