スマートシティ会津若松にみるヘルスケア分野の新サービス【第14回】

取り組み5：医療者リソース最適化

　医療業務には医師しかできない業務が非常に多く、看護師や薬剤師らが、それぞれの専門スキルを十分に発揮できていないのが実情だ。そこで、看護師や薬剤師がデジタル技術を使った情報連携を有効に活用することで、医師の負担を減らしながら、適材適所で医療を担えるようにする。

　例えば、AI技術を活用し、バイタルデータなど各種デバイスから収集したデータをリアルタイムに解析し、医師を介さずに疾病リスクのアラートを通知できるようにする。看護師がAIシステムの補助を受けながら受診の要否や暫定診断、限定的な検査や処方を担えれば、より安全に、より速く診断・検査・治療が可能になる。

　さらにオンライン医療を活用することで、地域各所にある薬局を対面医療の一部を担う健康管理ステーションへと進化させることも視野に入れている。これらの実現には、医師法など法的な規制緩和が必要だ。だが、医師の過度な負担をなくしながら、市民の健康や医療体験の向上につなげられる。

取り組み6：介護・シニアDXプロジェクト

　介護の現場では、介入の遅れによるQOL（Quality of Life：生活の質）の低下や介護職員の過重労働といった課題が山積している。介護・シニアDXプロジェクトでは、介護を必要とする高齢者の数や介護レベルの抑制、介護現場の負担軽減、介護の質や満足度向上を目指している。

　具体的には、デジタル技術を活用し介護リスクの判定や予防活動につながる仕組みを提供するとともに、被介護者や施設の介護職員、家族介護者などの関係者が情報を共有・連携することで介護を受けやすい環境を作る。そこでは、要介護者に対するデジタルデバイドの解消も重要な取り組みになる。

市民や医療機関の理解を促進し発展を目指す

　スマートシティ会津若松での取り組みにみられるようなヘルスケア分野のサービスをビジネスとして軌道に乗せるには、市民や医療機関、薬局などの参加率の向上と維持が不可欠だ。そのためにはメリットや利便性への理解を得なければならない。

　日本では医療機関への受診障壁が低く、その分、国民が自身の健康管理について自ら判断し投資する意識が低い。結果、多くのヘルスケアサービス／ビジネスの立ち上がりが他国に比べて遅い。

　しかし健康志向が高まるなか、健康食品やサプリメントにお金をかける人は少なくない。つまり、十分に有益だと信頼できるサービスであれば、ビジネスとして成り立つ余地は十分にある。

　また公共性が特に高い一部サービスにおいては、その仕組みへの市民からの信頼度が高く、頻回の同意取得への不便さが強い場合には、サービス利用時に自らの意思でデータ共有を承認するオプトインから、許諾しない意思を示すオプトアウトへ計画的に切り替えることも検討される。

　情報連携基盤を介して様々なデータ源からの情報を組み合せれば、新たなサービスを生み出す力になることも期待できる。さらに、サービス事業者に利益を分配するための機能を提供することもヘルスケア基盤の重要な役割になる。

　スマートシティにおいてのヘルスケア分野が目指す世界を実現するには、市民や自治体はもとより、多数の医療機関や薬局、介護事業者、データ連携やアプリを提供するサービス事業者、保険会社など、多岐にわたるプレーヤーへの影響を考慮しなければならない。健康医療の公的な意味合いからも、全体最適と競争のバランスも求められる。

　それだけに、スマートシティを主導する行政の強力なリーダーシップは不可欠だ。ルール設定やガバナンスを効かせるためのマネジメント体制を確立し、明確なビジョンを示したうえでの舵取りが必要になる。