PHRの連携が地域医療の質を高める【第34回】

　日本は超少子高齢社会にあり、アジアで高齢化が最も早く進行している。この環境では、社会保障費や医療分野の支出の抑制は重要な課題の１つであり、国民の健康維持・増進も重要な政策アジェンダだ。例えば、社会保障給付に占める医療・介護費は56兆7000億円（2023年度予算ベース）にも上る。社会保障給付に対して国は、国家予算の約3分の1に当たる37兆7000億円を支出している。

　国民の視点で考えても、医療・介護サービスを受ける際の負担は大きい。病院や薬局での待ち時間、治療・処方歴の説明や履歴管理、あるいは急病や事故といった一刻を争う状況下での処置などだ。いずれにおいてもスピードと正確性が求められ、そのためには医療・介護のためのデータ整備が不可欠である。

個人の医療・健康データであるPHRの一元管理が重要に

　このような社会的背景を踏まえ政府は、地域全体で住民の健康を守る「地域医療」を推進している。地域医療のための継続的な体制を構築するには、医療・介護・福祉が相互に連携し、住民も含めた“互いの顔がよく見える”環境が重要になる。地域医療では、一般的な入院に係る医療を複数の近隣自治体が提供する、いわゆる「二次医療圏」を基本的な単位として捉えているからだ。

　地域住民の健康増進を実現するうえでは、住民の健康・医療データを扱う基盤（プラットフォーム）を整備し、効率的に運用していくことが望ましい。この考え方は、本連載で紹介してきた「都市OS」の考え方と非常に近い。スマートシティの仕組みと医療健康データ基盤の連携が、これからの地域医療の高度化や効率化、さらには住民の生活の質（QoL：Quality of Life）の向上につながっていく。

　ただ「健康・医療データ」と言っても、それは多種多様である。その中で近年、特に注目されているのが、「PHR（Personal Health Record）」と、その一元管理である。PHRは、個人が管理している健康状態や受診や治療の履歴や、日々のバイタルデータなど健康・医療情報だ。現状、医療・健康に関する事業者のそれぞれに散在していることが多い。これを個人目線で統合し活用することで、その人の健康状態の包括的な把握や、その人に合った健康管理を可能にする。

　例えば経済産業省は、PHR活用による新たなライフスタイルのイメージとして「思いやりが循環し、誰しもが自分らしく、安心して暮らすことで自然に健康になれる社会」を掲げている。日々の食生活や睡眠、運動に関するライフログなどのデータを活用することが、予防や健康維持・増進に直結するという世界観だ（図1）。

図１：PHR（Personal Health Record）を活用した新たなライススタイルのイメージ」（出所：「新しい健康社会の実現」、経済産業省、2023年3月）

　『地域医療を支えるヘルスケアが求める医療健康情報の共有【第13回】』でも指摘したように、地域の医療・健康サービスを充実させるには、データ連携と、その基盤になる都市OSが重要だ。

　だが現実には、日本の医療・健康に関するデータは分断されており、統合的な活用からは程遠い状況にある。こうした現状を打開する手段になりうるのがPHRの活用だ。これまでは、限定的な地域やサービスを対象にした実証事業の段階にあった。それが今、本格的な社会実装のフェーズに向かおうとしている。