スマートシティからスーパーシティへのステージアップ【第4回】

データ基盤が様々な打ち手を可能にする

　「Stage Zero」でデータ基盤を構築・整備できれば、多くの手が打てるようになる。図2の「健康増進・リスク検知・相談」を例に、具体的に説明しよう。

　AIホームドクターが管理する日々のデータが異常を示した場合、会津若松＋から本人に通知が届く。その際、そのデータから推測される疾病の専門医が、会津若松市医師会名簿から「ドクターインデックス」として提示される。そのリストから本人が、主治医やセカンドオピニオンを求める別の医師を選択する。

　この本人による選択行為がオプトインとなって、ヘルスケアデータが、本人と、選択した主治医、もう1人別の医師（セカンドオピニオン）の三者で共有され、必要なときにオンラインや対面での診療予約ができる。

　これが実現できれば、データは異常を示していても本人に自覚症状がなく少しずつ進行していた疾病を、数カ月早く発見できるようになるだろう。早期治療が可能になれば、重篤患者を減らせるなど、その成果を多くの市民が享受できる。まち全体が健康長寿のまちになり、病気に苦しむことなく元気に長生きできる社会につながっていくだろう。

　さらには、集めたデータを、本人の承諾を得たうえで、個人が識別されない加工情報として創薬などに再利用できれば、医療の発展にも寄与することになるはずだ。

　バーチャルホスピタル会津若松プロジェクトの実施においては、医療関連の多くの規制緩和が必要で、包括した緩和策が求められる。AIによる補助診断や医療相談は現状、自由診療として扱われており、例えば糖尿病などの基礎疾患を持っている患者へ適用しようとすれば保険適用外になる。AIホームドクターがドクターインデックスとして医師の情報を推薦する行為にも、医療広告規制の改正が必要だ。

　これらが、スーパーシティ特区により規制緩和されれば、バーチャルホスピタル会津若松が実現する効果は、地域医療のあり方や、医師と患者の関係、市民の予防医療に対する意識改革を実現し、医療のDXモデルを示すことになるだろう。

　このようにスーパーシティは、地域課題を解決するために先端テクノロジーをフル活用して新たな時代を作るための国家戦略特区であることを再認識しなければならない。