DX推進現場を加速するデジタル戦略の立案手法【第4回】

＜第4回のポイント＞

• デジタル戦略の立案においては、事業部リーダーの主導のもと、デジタルに精通した人材を上流工程から配置する必要がある
• 変革である以上、自部門にとどまらず、他部門を含むステークホルダーを巻き込んだ戦略の立案、アクションプランの検討を進めていく。不足するリソースはDX専門組織と連動し、経営に上申しながら本質的な変革を目指す
• デジタル戦略、アクションプランの拠り所である全社戦略･事業戦略は、必ず変化する。変化を前提に、見直しのプロセスを予め定めておくべきである

デジタル戦略や施策が不明瞭な中期経営計画が多い

　第2回の『DX専門組織が必要とされる背景と全体像』で触れたように、多くの企業にとって、中期経営計画において3～5年の中長期的な理念・ビジョンや経営戦略を定め、株主やマーケット、従業員に示していくことかが肝要である。この中に、デジタルに関わる方針も含まれる。

　だが、ほとんどの場合、「DXの推進強化」「データドリブン経営の実現」といった抽象的なキーワードに触れているのみで、具体的な全社・各事業部門別のデジタル戦略や施策までは述べられていない。

　企業のなかには具体的な施策が例示されていることもある。それでも、散発的な事案や試験的な取り組みを挙げているのみで、中長期的な事業の方向性、デジタル戦略に基づいた一貫性のある取り組みは示されていない。

　また、「デジタルはあくまで手段の1つ」であるにもかかわらず、自社の掲げる経営ビジョンや指標にデジタルが、どのように資するのかを、戦略として合理的かつ体系的に示せている企業は、ほとんど見受けられないのが現状だ。世間のDXの潮流に飲み込まれ、デジタル戦略を体系的に具体化する前に、デジタル施策の遂行成果に飛びついてしまう傾向が見受けられる。

　もちろん、具体的成果によるデジタル推進の意識・モメンタムの醸成や、急ぎ対応すべきことがある場合、デジタル施策の遂行を優先させてしまう局面もあることは想像できる。だが、すべてのデジタル施策が、その上位概念であるデジタル戦略の具体化がないまま散発的に進んでしまっては、単なるデジタル化に陥り、本質的かつ根本的なDXに至らないであろうと思料する。

　デジタル戦略が具体的に立案されていない場合、以下のような問題が懸念される。

• デジタル施策が散発的な営みに陥り、単なるデジタル化の範囲を脱することができない、つまりDXに至らない
• 上位概念であるデジタル戦略が具体的でないため、会社全体としてデジタルで目指すべき方向が分からず、デジタル施策の立案が困難になる。つまり経営にデジタルが、どのように資するかが分からない
• 「DXの推進強化」というキーワードだけでは、各部門の自助努力でデジタル施策に落とし込むことが困難になる
• デジタル施策を立案できたとしても、部門間でデジタル施策が乱立し、二重投資や利害関係の摩擦が発生する
• デジタル施策間およびデジタル以外の施策（業務プロセスの見直し、社内システムの改変など）との依存関係が明確になっておらず、実現性がないデジタル施策に陥ってしまう
• 施策の遂行によるデジタルの導入効果が不明確で、デジタル施策を推進すべきか判断できない
• 目的を見失ったまま、成功も失敗も定義されないデジタル施策の実行を推進させられ続けることで、施策の枯渇とともに現場が疲弊していく、いわゆる「DX疲れ」を起こしてしまう

デジタル戦略は経営に資する形でなければならない

　これらの問題の本質について筆者らは、（1）デジタル戦略の位置付け・立案アプローチの未確立、（2）デジタル戦略立案における役割定義の未定義（誰がどのレベルまでを立案し、責任を持つか）、（3）施策間（デジタル／デジタル以外）の整合性や優先度の未整備の3点に起因すると考えている。

　問題を解消するためには、まずデジタル戦略の位置付けや立案アプローチを明確かつ体系的に、つまり経営に資する形で確立する必要がある。具体的には、図1に示すように、「企業の理念・ビジョン」 → 「全社戦略（経営計画）定義」 → 「事業戦略・デジタル戦略定義」 → 「アクションプラン（デジタル施策）定義」というアプローチを経ることで、経営に資する形に体系化できる。

図1：デジタル戦略の位置付け・立案アプローチの例

　特に重要なことは、「全社戦略（経営計画）定義」から「事業戦略（事業として成し遂げたいこと）」に落とし込んだ上で、「デジタル戦略」をいかに整合させるのかという点だ。

　言い換えれば、事業として成し遂げたいことにデジタルが戦略としてどう資するかということであり、これが「デジタルはあくまで手段の1つ」と先述した主たる意図である。

　なお、逆のアプローチとして、デジタル起点（デジタル戦略・施策の成果）から事業戦略の蓋然性（確からしさ）を評価・再考することも有益だと言える。この手法をKPMGでは「DX-Rebuild（DXリビルド）」と呼んでいる。大事なことは、デジタル戦略と事業戦略は常に補完関係にあり、相互に依存し合っていることを理解した上で、アプローチを進めることだ。