【CES2025：生成AI編】生成AIによるAIエージェントが種々のデバイスに搭載されていく

　生成AI（人工知能）は、2022年12月に登場した「ChatGPT」（米OpenAI製）をきっかけに世界中で一大ブーム巻き起こっている。世界最大規模の国際テックイベント「CES」を主催するCTA（全米民生技術協会）は会期前に開いた「Tech Trends to Watch」において「AI技術は引き続き重要なトレンドで、2026年はさらに注目されるだろう」と発表。その理由を次のように説明した（写真1）。

　「生成AIは、ビジネスタスクを自律的に処理するエージェント化が進み、生産向上性をもたらしている。ある調査によれば、米国成人の93％が生成AIを理解し、61％がビジネスツールとして使っている。AI技術はスマートフォンやPC、テレビ、モビリティなどのパーソナライズとインテリジェント化も推し進め、デジタルとの共存を強めている」

写真1：CESの主催者CTAは AI技術はあらゆるデジタルデバイスとの共存を強めている」とみる

AI技術に関する戦略やるビジョンを多くの企業が発表

　実際、CES2025の基調講演やプレスカンファレンスに登壇した企業は、AI技術を活用したデジタルとの共存を進めるビジョンを打ち出した。

　AI戦略の発表で最も注目を集めたのは米NVIDIAである（写真2）。CEO（最高経営責任者）のジェンスン・フアン氏は、90分間の基調講演において「AI技術は驚異的なペースで進歩している」と指摘。「テキストから画像、音楽、映像も生成できるようになったAIは自律して考え、動くようになり、ロボティクスと融合したフィジカルAIが次のフロンティアになるだろう」（同）とした。

写真2：米 NVIDIAの基調講演には6000人が参加し、入場できなかった人が会場外にあふれた（写真提供：CTA）

　会期初日の基調講演に登壇したパナソニックは、生成AI技術を活用するグローバルな企業成長戦略「Panasonic Go」を発表し、「2035年までにAI事業を全売り上げの約30％に拡大する」と宣言した。

　そのために、米カリフォルニア州に拠点を置くグループ会社Panasonic Wellを通じて、専門家コミュニティを統合する家庭向けのデジタルウェルネスサービス「Umi」を、まずは米国で2025年に開始する。Umiには、AI研究を手掛ける米Anthropicが開発するAIアシスタント「Claude」を搭載する。

　米デルタ航空はAIエージェント「Delta Concierge」の実用化を図る。基調講演では、搭乗者がスマートグラス表示される情報を見ながら、搭乗案内からチェックイン、到着後の移動までをシームレスにサポートされるイメージ動画を紹介した（写真3）。Delta Concierge は、2020年のCESで発表したコンセプトを自社アプリに統合して実現する。

写真3：米デルタ航空は搭乗体験をAIエージェントでサポートするサービスをまもなく開始する

　韓国SAMSUNGはプレスカンファレンスで、自社開発するAIプロセサなどを用いて全製品の機能を高めると発表した（写真4）。「AI for ALL」がスローガンだ。2020年に発表した自走型AIロボット「Ballie」をAIコンパニオンにアップグレードするほか、AI技術で高度化した製品を連携し「使えば使うほど賢くなる“真のパーソナルサービス”を実現する」とした。

写真4：韓国SAMSUNGは「AI for All」を掲げ全製品にAI技術を搭載しスマート化を図る

　また韓国LGは、AI技術を「共感知能（Affectionate Intelligence）」として再定義した。日常生活にシームレスに統合され、利便性と新しい顧客体験を提供するという。その一環として、自社開発する生成AI「LG AI Brain」を搭載する移動型のAIホームハブ「Q9」を発表した。