IoTのデジタル変革における可能性と活用【第6回】

　2018年1月に米ラスベガスで開催された「CES2018」では、自動車やホーム、ヘルスケア、娯楽など、さまざまな分野でIoT（Internet of Things：モノのインターネット）デバイスやIoTソリューションが発表された。そういった斬新な技術や製品分野もIoTの応用ではあるが、IoTはビジネス変革を起こし、経営・事業に大きな影響を及ぼす重要な技術である。

IoT投資のトップ3は製造、運輸、公共事業

　具体的には、IoTとして接続されたセンサーやカメラが、これまで収集できなかったデータの取得によって見える化を実現し、さらにデータを解析することによって、より深い知識を得ることが可能になる。その結果が、プロセスや仕組みの改革につながり、資産の有効活用や、生産性向上、コスト削減、ビジネスの迅速化、顧客価値の向上といった成果が期待できる。

　いろいろな活用事例が発表されているが、いくつかの統計から、大きな動きを俯瞰してみたい。米調査会社のIDCは「2020年にIoT関連市場が70億ドルに達する」と予測し、2017年1月に発表した『世界IoT関連市場の産業別投資額』では、製造、運輸、公共事業がIoT投資のトップ3になっている。

　製造分野では、ドイツの「Industry4.0」や米GEの「Industrial Internet」、中国の「製造2025」、日本の「Connected Industry」といった変革プロジェクトが走る。運輸分野では、自動運転による変革や物流革命が進んでおり、公共分野では「Society 5.0（超スマート社会）」のような変革が起ころうとしている。

　これらの変革の中でIoTの役割は大きく、IoTへの対応が今後の企業競争力を変えていく。製造を例に挙げれば、Industry4.0は、全体最適化と自動化によって生産コストや物流コストを低減し、生産性の向上とともに環境負荷の低減を狙う。そこでは、企業競争力の根幹が変わっていく。

企業競争力強化に向けたベンチャー買収が活発

　ベンチャー企業の動きも盛んである。米調査会社Venture Scannerが発表している成功しているIoTベンチャーの動向である『IoT Exit Activity by Category』によれば、成功（Exit）したベンチャー企業の分野別企業数のトップ10は表1に挙げる分野である。

　新分野の開発やテクノロジーで企業競争力を強化するために、オープンイノベーション（共創）戦略としてのベンチャー買収が続く。1位のソフトウェアプラットフォーム、2位のホーム、8位のシティ＆ビルディング、9位の自動車、10位のセキュリティの各分野では、買収がIPO（株式公開）より、はるかに高い比率になっている。