変貌する小売り、金融、製造の姿、デジタルテクノロジーが競争力の源泉【第12回】

　『テクノロジーが変える社会』（2017年9月）において筆者は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の状況について、（1）デジタル企業がリードする社会、（2）スマホの浸透が変えるビジネス、（3）ネットとリアルの融合の3つの視点を紹介した。

　約1年が経った2018年8月時点で、DXはどのように進展してきたのか。小売り、金融、製造のそれぞれの業界について見ていこう。

小売業におけるDXの進捗

　小売業界では、米Amazon.comのリードによって市場が大きく変わり、その変化のスピードは加速している。Amazonの急成長に伴い、市場で進行している、さまざまな変革や、それに伴う混乱を指して「アマゾンエフェクト」という言葉も生まれた。

　Amazonの急成長は続いており、2018年第2四半期の業績も、売上高は前年度比39%増の529憶ドル、純利益は同13倍の25億ドルに達した。世界の小売業ランキングでも、2015年に初めてトップ10入りを果たし、2016年には6位にまで順位を上げている。

　株価も上昇を続け、株価時価総額は2017年8月2日時点の4760億ドルから、8818憶ドル（2018年7月27日時点）と約85%増加した。米Microsoft、米Alpahbet（Google）を抜き、米Apple に続く世界第2位になる。

　同社は、クラウドサービスの「AWS（Amazon Web Services）」や、AI（人工知能）／音声アシスタントの「Alexa」など、コンピュータービジョンやドローンといったテクノロジーへ投資し、その応用によって自社のサービスや仕組みを改革することで、顧客に提供するユーザーエクスペリエンス（UX）を進化させ続けている。

　AWSは、Amazonのビジネスを支えるプラットフォームであると同時に、それ自身の業績も売上高の11.5％を占めるまでに成長した。売上高は61億ドル、営業利益16億ドルを上げている。顧客とのつながりを強める施策である「Amazon Prime」は会員数が世界で1億人を突破した。

　ネットの世界からリアルな世界への変革も進む。「Amazon Go」や「Amazon Books」といった実店舗における新しいUXの実現や、高級スーパーのWhole Foods Marketの買収や大手家電量販店BestBuyとの提携など、市場そのものを変化させてもいる。

　結果、米トイザラスは倒産に追い込まれ、小売業No.1 の米ウォールマートも戦略の見直しを迫られている。ウォールマートは、DXを進めるためにデジタル企業との提携強化に動いている。たとえば、GoogleとはAIスピーカによる商品注文のインターネット通販事業と自動運転車での送迎に関して提携。Microsoftとは、同社のクラウドサービス「Microsoft Azure」を推奨クラウドプロバイダーに選定したと2018年7月に発表した。

　Amazonは「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」をミッションに掲げ、年間2兆円を超える投資によってイノベーションを続けている。先進デジタルテクノロジー（DT）へ投資し、そのDTを理解して活用を考え、顧客価値を先取りし、それを迅速に実現していく。こうしたサイクルが、激化する競争に勝つためには必要とされている。

金融におけるDXの進捗

　金融業は、そこでのデジタルテクノロジーの活用を意味する「Fintech（Finance Technology）」によって大きな変革が起きつつある。2017年11月、金融市場の変革に立ち向かうため、日本の3メガバンクグループが合計で3万2000人分の業務量を削減することを打ち出した。

　Fintechは、既存の金融の仕組みや利用法を大きく変えようとしている。Fintechの先端企業が選ばれている『2017 Fintech 100』（米KPMG）から、その動向を見てみよう。同リストの選択基準は、規模や資金調達額、業界の牽引度、テクノロジーイノベーション、新しいビジネスモデルによる革新性などである。