都市OSを駆動させるスマートシティの要となる「地域データ」（前編）【第21回】

中村 　いま指摘された「標準化」は、私たちが提唱する「都市OS」とイコールの存在だと思います。ビッグデータを保有するとされるGAFAや大手通信キャリアにしても、地域に根差したディープデータになっていないため、地域経営にとって価値あるデータまでにはなっていません。

太田 　そうですね。さらに問題なのは「規制や基準がバラバラ」という点です。たとえば個人情報にしても、その定義は自治体によって差があり、保護の基準や運用も異なります。自治体ごとにルールが違うため、ある自治体で使えるサービスが、別の自治体では条例に抵触するため使えないといったことが起きています。

　技術的なデータセットの標準化においては、規制や法制度・条例などを含めて定めなければなりません。せっかく構築した都市OSも汎用性がなくなってしまいます。企業内のデータと、市民が持つプライバシーなどを含めたデータをどう掛け合わせていくのかが重要だということです。

地域データが「地域の将来」を見える化

中村 　会津若松市は、スマートシティモデルとして社会実装の8つのテーマを提唱しています。そこに、さまざまな企業が参画することで、自社データのみならず各企業のデータをシェアできるようになります。

　もちろん市民には、運営組織に対して許諾をしている（オプトイン）データであることが前提です。それにより相互に参照し、提供し合うことで掛け算が生まれ「地域の将来の見える化」が実現します。

　データの発生源は市民かモノ（IoT）です。データの所有者は市民であり、行政は市民のデータを預かり管理する立ち場です。病院にたとえれば、患者（市民）のデータをカルテとして管理しているようなものです。

　市民の意思でデータを地域や産業の発展のために活用するモデル（オプトイン）を実現できれば、企業や行政が持つデータを結びつた「地域データ」の本格的な利用が可能になります。これを経験するのは会津若松が初めてかもしれません。データを企業や行政が縦割りで独占するのではなく、市民のために相互参照を実現するという取り組みは前例がないのではないでしょうか。

太田 　地域データは、オープンデータが進んでいる英国のmidataなどでも試行錯誤しているテーマです。それだけに、グローバルで見ても会津若松市はフロントランナーだと思います。

中村 　その実現のためには市民のマインドセットチェンジが必要です。データを提供することで自分にも社会にも、そして企業にもメリットがあり、地域が発展し生活が良くなる。結果として幸せになれると実感できる。マインドセットチェンジを実現するための方法論を日々議論しています。

　たとえば医療機関では、診察後に会計を待たずに帰宅できる「デジキャッシュ」などの取り組みを進めています。「便利だから参加する」というきっかけは強いものです。加えて、自身の医療データが活用されることで地域全体、社会全体にとってプラスになるというモチベーションに全国民がマインドセットチェンジすれば、日本のデジタライゼーションが実現するでしょう。

　会津若松市のスマートシティ協議会では、行政、大学、医療、観光をはじめとする地域の代表者や経営者が集まって話し合っています。全員が会津若松市民ですから、第1義的には「市民目線による考え・発言」であることを重視しています。そして決定された方向性に沿って取り組むために、各自や各組織がそれぞれの代表者として役割を果たすために討論することで各組織のミッションが明確になっていきます。

太田 　マインドセットを変えるとは、まさにそういうことですね。

中村 　どれだけ「1人の市民」へと立ち返ることができるか。そして話し合いの「方向性」を決められるかにかかっていると思います。