ネットワーク業界もDXを謳うことの違和感【第4回】

　正直に告白すると、本連載を開始するまでは「DX」について、ほとんど意識することはありませんでした。「DX＝デジタルトランスフォーメーション」程度の理解です。本連載を始めるにあたり、「それでは、まずい」と、改めてDXについて調べてみたものの、ネットワーク業界にいる筆者にとっては、やはり関係がない概念のように感じています。

　経済産業省はDXを次のように定義しています。

「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

DX戦略の実行主体は当事者である企業

　これを筆者なりに解釈すると次のように分類できます。

・ビジネス環境の激しい変化に対応＝ 環境
・データとデジタル技術を活用＝ 戦術
・顧客や社会のニーズを基に＝ 環境
・製品やサービス、ビジネスモデルを変革＝ 戦略1
・業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革＝ 戦略2
・競争上の優位性を確立する＝ 目標

　つまり、「変化の激しいビジネス環境にあって顧客や社会ニーズ（環境）に対応し、競争上の優位性を確立する（目標）。そのために、製品／サービスやビジネスモデルと企業文化・風土を改革する（戦略1と戦略2）方針のもと、データとデジタル技術を活用する（戦術）」ということです。

　このように分けて考えると、戦略1と戦略2の実行主体は、当事者である企業、あるいは企業を支援するコンサルティング会社だと考えられます。

　戦術は、データ化とデジタル化であり、その有効活用です。ネットワークの観点から論じれば、データはそもそもデジタル化され、IP（Internet Protocol）網のネットワークで送受信されています。いまさらデジタル化といってもあまりピンときません。

　そうすると戦術の対象は、主にアナログ資料をデジタル化し、それをデータとして意味のある形に変え、さまざまに分析・活用できるようにすることだと考えられます。この効率的なやり方やノウハウを提供するのは、システムインテグレーターやデーターベース関連業界です。

　つまりネットワーク業界が、戦略と戦術において、直接的に関与し推進するところがないのです。そのためDXは、ネットワーク業界のテーマとは思えず、ここに筆者がネットワーク企業がDXを謳うことに違和感を感じる大きな理由があるようです。

DXはIT業界のみのバズワード？！

　しかし、ネットワーク業界でもDXを使った宣伝文句を目にします。「テレワークによりDXが加速する」などが最たる例です。

　「テレワークによりDXが加速する」は、目標は別にしておいて、戦略1の「ビジネスモデルを変革する」は明らかに抜け落ちています。戦略2の「企業文化を変革する」は満たしているように見えます。AND条件にこだわる必要はないのかもしれません。しかし、テレワーク“だけ”で戦略2の「企業文化が変革」ができるとは思えません。ここは本連載の第1回から第3回参照でも、その違和感をお伝えしました。

　つまり、この宣伝文句は、戦術だけにフォーカスし、テレワークに伴う「ITツールの利用、それによる仕事様式の代替および資料のテータ化／デジタル化」をDXだと拡大解釈しているようです。

　もう、めんどくさいことは考えず、「DXはIT業界のバズワードだ」と理解すれば、かなりしっくりきます。過去に流行った「BPR（ビジネスプロセスリエンジニアリング」や「eCommerce」などと同様に、DXを“IT化＝デジタル化”だと考えればいいのです。「デジタル化により、これまでできなかったことをできるようにする」というアプローチ”がDXであり、IT化を啓蒙・推進する現代のバズワードだと理解するのです。

　その点、ネットワーク業界最大手の米Cisco SystemsはDXを正しく解釈しながら、DXをうまく利用して販売促進しています。

　Ciscoのメッセージは、「5Gと共に日本のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現する」です。DXのデジタル化によりデータ量が増大するので、セキュアで信頼性の高いインフラが必要になる。そのために「DXのプラットフォームとしての5Gを推進する」というものです。

　そもそものDXでの購買喚起ではなく、DX周辺でのビジネス提案を明確に謳っています。かつてゴールドラッシュに湧く米カリフォルニアで、デニムを販売し好業績を享受したリーバイスのようなポジションです。