地方でも動き出す「ゼロカーボンシティ」に向けた取り組み【第17回】

　ゼロカーボンシティを実現するには、スコープ2におけるエネルギーの低炭素化やエネルギーマネージメント最適化だけでなく、スコープ1での都市のエネルギー需要の最小化や低炭素化、吸収源の最大化を進めることが不可欠になる。表1のような施策を講じることが求められる。

　これらの施策には、留意すべき点がある。スコープ1において、スマートビルやモーダルシフトなど個別のプロパティの最適化では、個人の行動データの分析・活用が欠かせないということだ。特に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大により、市民の行動パターンの多様化が加速している今、データ分析・活用は不可欠である。

　また都市におけるカーボンニュートラルの取り組みには、複数のプロパティの異なる要素を組み合わせ、さらなる最適化を図れるという特徴がある。そこに、これまでスマートシティが培ってきた都市OSやデータ基盤、IoT（Internet of Things：モノのインターネット）技術を取り入れるとともに、事業者や市民などすべてのステークホルダーが協力した推進体制の仕組みを活かしながらGHG排出量の可視化などを進めれば、市民が脱炭素に向けた行動を選択できるようになる。

住民理解で実現が進む蘭アムステルダムやFujisawa SST

　ゼロカーボンシティに向けた取り組みが各地のスマートシティで進められている。既存都市を対象にした「ブラウンフィールド型スマートシティ」と、未開発地での開発を対象にした「グリーンフィールド型スマートシティ」のそれぞれの取り組みを紹介する（ブラウンフィールド型とグリーンフィールド型については第2回・第3回を参照）。

ステークホルダーの理解を深め継続的な関与を促す仕組みが必要

　ゼロカーボンシティの実現に向けた代表的な事例を紹介してきた。だが現時点では、ゼロカーボンシティを表明するもののカーボンニュートラルに向けた具体策を積極的に推進しているスマートシティは、それほど多くないのが実状だ。その背景の1つには、「カーボンニュートラルの取り組みにはコストがかかる」という認識がある。

　しかし、カーボンニュートラルにいち早く取り組むことが、地域全体の活性化につながることは間違いない。そのためにも今後はスマートシティを構成するさまざまなステークホルダーの理解を深め、継続的に関与してもらうための仕組みを作り上げる必要がある。最終的にはQOL（Quality of Life：生活の質）の向上など、住民にとっての付加価値を明確に示すことが重要になるだろう。