人物理解とゴールの共有が、より良いチームを作る

　マネーフォワードは2012年の創業のFintech企業。「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションに、個人向け家計簿アプリ「マネーフォワード ME」や企業向けクラウドサービス「マネーフォワード クラウド」シリーズなどを提供する。2019年11月期の売上高は71億円、従業員数は691人にまで成長している。

　マネーフォワードシンカは、企業へのフィナンシャルアドバイスやスタートップ企業などを手掛けるマネーフォワードの100％子会社だ。シニア・コンサルタントを務める山本 華佳 氏は、マネーフォワードで企業向けクラウドサービスの営業本部長として全国7拠点70人を統括した後、2020年2月から現職に就いている。同年7月からはベンチャーファンド「HIRAC FUND」において起業家と投資家のコミュニティ形成にも携わっている。

写真1：マネーフォワードシンカでシニア・コンサルタントを務める山本 華佳 氏

チャットやWeb会議だけではコミュニケーションに課題も

　自身もスタートアップ企業であるマネーフォワードやマネーフォワードシンカでは、コロナ禍以前から様々なクラウドツールを使ってオンラインでのコミュニーケーションを図っている。拠点が国内7カ所、ベトナムに1カ所にあり「使わざるをえないと言う状況にあった」と山本氏は話す。「従業員数は社員とスタッフを合わせて900人、営業担当者も70人を超えるまでに成長していました。距離が離れ、海外とは時差もある環境にあって、最適なツールを探して使っていた状況」（同）だ。

　それでも、情報格差が生まれていた。東京本社での意思決定が拠点に伝わりにくかったり、ある情報や新入社員を知らない地方メンバーがいたりだ。加えて「文章中心のコミュニケーションになるため、意図が正しく伝わらず不快な思いをしたり、置いてけぼり感を感じて、無意識のうちにストレスを抱えたりすることも増えていきました」（山本氏）という。

　コロナ禍以前から複数のコミュニケーションツールを活用してきた。チャット系の「Chatwok」（チャットワーク製）と「Slack」（米Slack製）、オンラインミーティングでは「Zoom」（米Zoom Video Communications製）と「Google Meet（旧Hangout）」（米Google製）、そして同僚に感謝気持ちを送れる「Unipos」（Fringe81製）などである。

　「いずれも素晴らしいツールであり、どんどん使ったほうがいいと考えています。ただ、慣れていない環境で慣れていないツールを使うと、すれ違いが積み重なり、うまくいかなくなるケースも増えてきます。実際、当社もそうでした」と山本氏は明かす。

　フランスで2009年に発表されたレポート『明⽇のデジタル社会におけるテレワークの発展』（仏CAS：Centre dʻanalyse strat.gique）によると、週1日か週2日のテレワークは効率が高まり生産性が向上するが、週2.5日以上になると生産性が下がる。社員同士、社員と組織の接触感が失われ孤立化するためだとされる。