梱包サイズの標準化が宅配ボックス活用や新たなビジネスモデルにつながる【第19回】

　宅配便の再配達率は近年、10～15％で推移しています。しかし、さらなる再配達率の低下を目標に不在世帯対策の充実が求められています。再配達率の低下に大きな効果があると考えられているのが「置き配」です。不在世帯の玄関先などに荷物を置くことで配達を完了させる方法です。

置き配のリスクや不安を宅配ボックスが解消

　ただし、置き配には盗難や破損・汚損などのリスクが伴います。確実に届けたかどうかを受け取り人が直接確認できないため後日、トラブルに発展する恐れも少なからずあります。現状では置き配は、不在世帯への再配達の有力な方策ではあるもののベストな対策とは言えないわけです。そこで、今後の改善策として期待されているのが「宅配ボックス」の活用です。

　宅配ボックスは、不在荷物を受け取るために個人宅や集合住宅の玄関先などに設置する鍵付きの設備です。駅などに設置される「宅配ロッカー」もあります。コンビニエンスストアなどでの店舗受け取りと比べ受け取る側の都合で利用しやすく、かつ個人情報も守れることから、置き配に不安を感じる利用者からも支持されています。コロナ禍以降、非対面を含めた多様な受取方法の１つとして採用が広がっています。

　ただ、玄関先に置くだけの置き配では、荷物のサイズに大きな制約はありません。ですが宅配ボックスや宅配ロッカーでは、そうではありません。荷物のサイズにより、宅配ボックスの大きさや、その利用度合いの影響を受けるからです。

　宅配便のサイズは，梱包物の周辺長によって定められています（図1）。一般に80サイズはS(Small)に、100サイズはM（Medium）、120サイズはL（Large）に、それぞれ該当します。

　これら3つのサイズの割合が、どの程度かは公表されていません。正規分布が成り立つと仮定すると、3つのサイズで全体のおおよそ70％を占めると考えられます。それゆえ120サイズを超える大きさの荷物を対象にした宅配ボックスは、ゴルフバック対応などを除けば、ほとんど商品化されていないのが実状です。