会津若松のデジタル化は第2ステージへ【第19回】

地域の産学官民全体の自立志向

　竹田 秀 理事長を代表とするスマートシティ推進協議会（第18回参照）の会員や、AiCTを管理運営するAiYUMUの八ツ橋 善朗 社長（第15回参照）は「自分たちの“まち”を自分たちで育てる」という強い信念を持っている。彼らのように自立志向の高い意識を市民1人ひとりへと共有していくことが第1の要諦だ。

　日本の国民性は、公助（行政による支援）に頼りがちで、共助（仲間同士の支援）・自助（自分のことは自分でする）の意識が薄いといわれる。だが、その意識を、まず自助、そして共助、公助へと逆転させられれば、まちづくりへの市民の意識も「自身が発するデータを地域社会のために役立ててもらおう！」となるはずである。

新たなエコシステムの形成

　AiCTに入居する各企業や地元のICT関連スタートアップ企業が、地元の各産業群といかに化学反応を起こしていくか。目標やビジョンを共有できる企業同士が、必要であれば既存サービスや製品をアンバンドル（ばらばらに）し、最適なモデルとしてリバンドル（組み直し）することで、新たなエコシステムを構築することが重要である。

　たとえば、医療分野のオペレーションは生産性向上の余地が大きい。現在、普及しているPCによる電子カルテシステムを、AIによる自動音声入力へと置き換えられれば、医師は患者に向き合う医療行為に専念し、医療業務処理の負担を軽減できる。

　患者にしても、診察後は、その場でスマートフォンで決済し、会計にも薬局にも立ち寄ることなく帰宅できるだろう。処方箋データは薬のデリバリセンターに送信され、薬は宅配便で患者宅に届けられる。ドローンによる宅配の社会実装も実現するだろう。患者の病院内での滞在時間を減らすことは、院内感染などのリスクを軽減し、医療行為の生産性を向上させることにつながる。

　また、AiCTに入居した企業に会津大学の卒業生や地元出身者が増えることで、入居企業の「地元への根付き」も並行して進む。企業が地域へ浸透することは、地方創生の推進や中長期的な展望を描くうえで重要である。

業種横断データ活用モデルの実現

　これまでのキーフレーズは「○○×ICT」である。すでに「観光×ICT」の取り組みがスタートしている（第6回参照）。「農業×ICT」「工業×ICT」などの産業分野で生産性を高める活動が展開され始めている。これらが、さらに横断的に連携することで、期待できる成果はこれまで地域が経験したことのないものになる。

　たとえば、スマートシティプラットフォーム（都市OS）の共通機能に決済機能を追加すると、各領域で発生した決済履歴データの収集が可能になる。ヘルステック領域の決済履歴データと農業や食のデータを分析することで、ヘルスケアの地域で必要とされる食物を導き出せるし、食からくる疾病の特徴も現状よりも詳細かつ正確に、家族レベル・個人レベルで把握できるようになるだろう。

　教育分野では、学校給食の献立づくりに分析結果を活かせば、地域として健康長寿に貢献することになるだろう。これらの業種横断連携は、地域に新たな研究開発やサービスが生まれる基礎になり、地域経済の活性化に大きく寄与すると期待できる。