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官公庁DXに不可欠な“大手 × スタートアップ”の勧め
デジタル時代の社会実現に向けては、事業会社のDX(デジタルトランスフォーメーション)だけでなく、官公庁・自治体のDXも進まなければならない。しかし現実には、過去のシステム調達・構築の歴史を背景に、官公庁DXの歩みは遅く直面する課題も少なくない。最大の理由は、大手ベンダーへの依存度が高く、個別最適なシステムが乱立し、主導権を発注側が握れていないことであり、その解決に向けは過去のしがらみを持たないスタートアップのDXプロジェクトへの参画が期待される。本連載では、官公庁DXに参画しているスタートアップの経営者である筆者が、日本の官公庁DXが進まない構造的な課題や、その解決策になり得るスタートアップの役割などを実体験を元に解決する。スタートアップとの協業は、官公庁DXにとどまらず、事業会社におけるDX推進にも参考になるはずだ。
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