Column

第4次産業革命が進む中、欧米企業はいち早く、売上拡大を可能にする高付加価値化の戦いに移行している。一方で日本は、平成の30年間で“稼ぐ力”を弱らせ高付加価値競争に出遅れているのが実状だ。高付加価値化の実現には、AI（人工知能）やIoT（物のインターネット）、ロボットといったデジタル技術を駆使した経営戦略が不可欠だ。そこで関東経済産業局は2019年度から、中小企業がオープンイノベーション（共創）によって高付加価化を図れるよう高度専門家を派遣する取り組みに着手した。本連載では、中小企業が共創により稼ぐ力をどう獲得できるのかを紹介する。